お寺として、「亡くなった後のことを頼みたい」という檀家の相談を前に、どう答えればいいか迷ったことはありませんか。気持ちに応えたい思いと、引き受けた後の手続きへの不安が、同時に頭をよぎる——そういう住職の声を、私たちはよく耳にします。

死後事務委任契約を使えば、お寺が正式な受任者として葬儀・納骨・遺品整理などを引き受けることができます。ただし、法的な整備や手続きの複雑さを知らないまま進めると、後から寺院側が困る場面が出てきます

。死後事務支援協会では、こうした寺院向けの契約設計から執行までの支援をしています。この記事では、その仕組みと実務の流れを整理します。

身寄りのない檀家が増えている——お寺に寄せられるリアルな声

お寺が死後事務受任者になれる理由と法的な根拠

死後事務支援協会がお寺に提供する3つのサポート

契約締結から執行までの流れ（4ステップ

受任前に確認したいリスクと注意点

よくある質問

専門知識がなくても大丈夫。現場で活用する4つのメリット

現場での使い方：QRコードを見せてから完了までの流れ

まとめ：医療スタッフから「安心」のギフトを

【紹介サイト】 

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このQRコードを患者さんのスマホで読み込んでもらう。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。
え？！2月は終わってもう3月！という気分ではありますが、仕事に忙殺されていると時間が過ぎるのが早い早い。
花粉症の方にはつらい時期かもしれませんが、体調管理には気を付けていきましょう。

さて、本日は電話相談者からお聞きした内容があまりに衝撃的だったので、その話題を共有しておこうと思います。

障がいを持たれている方からのご相談で、相談内容は「今利用している生活支援サービスの会社と今後、死後事務委任契約等を結んでも大丈夫なのでしょうか？」というものでした。

その方は、現在ある身元保証会社さんと契約されているようで、障がいはあるけれども日常生活には支障がないとのことで、現在は生活支援だけを利用されているようです。

ただ、その生活支援サービスも契約当初の話とはサービス内容も料金についても異なっているようで、不信感を持たれているようで、「事業者が死後事務委任契約についても勧めてくるが本当に契約しても大丈夫なのか？」と不安になって当協会へ相談の電話を掛けてこられた様子です。

これまでの経緯や契約内容、料金体系、どうして不信感を持たれたのかなど、いろいろとお話しをお聞きして、相談者の方が疑問に思われていることなどについても、お答えしていきました。

私たち事業者からすれば、ごく普通のことであっても死後事務委任契約をする方は基本的に初めて経験することばかりで、「それって普通のことなの？」と疑問に思われることは多々あるかと思いますので、そうした疑問についてもなるべくわかりやすく解説していきます。

ただ、死後事務委任契約は契約してから何年も先に発効する契約であり、また契約者が死亡してから手続が行われる契約でもあるため、別に監督者等を用意しない限りは本当に自分の希望通りに手続をしてもらえたのかを確認することができない契約でもあります。

つまり、死後事務委任契約は契約当事者間において高い信頼関係がなくてはなりたたない契約でもあるため、今回のご相談者のように一度不信感を持ってしまった場合は、契約すべきではないという結論となります。

幸いご相談者の方は現状生活支援のみの契約のようで、追加で死後事務委任契約を結ぶ前でもありましたので、他の事業者との契約を考えることも可能です。

ご相談者ご本人も他の事業者を探されているようで、社協や市役所等にも行って情報を集めているとのことでした。そうした中で市役所においてあった身元保証会社のパンフレットを持ち帰り電話をしてみたようですが、その内容がちょっと驚くような内容だったとのことです。

その事業者は市役所等にもパンフレットが置いてあることからわかるように、東海地区でも有名な身元保証会社です。

相談者の方も市役所にパンフレットが置かれているくらいだから、信用のおけるところだろうと電話をしてみたようです。

ご相談者の方は、葬儀の希望や残された財産についての希望がしっかりと決まっているようで、そうした希望を担当者の方に伝えたようなのですが、葬儀は事業者の提携している葬儀社でなければ葬儀があげられないや、財産があるのならもう少しグレードをあげましょう等と全く相談者の希望を聞いてくれる様子がなかったとのことです。

また、ご相談者の方は最終的に残った財産についてはお世話になった自治体等へ寄付をするご意向のようですが、その希望を担当者に伝えたところ、「私たちの会社にも弁護士や司法書士がおり、その人件費にあてたいので、全額わたしたちに寄付してください」と臆面もなく言ってきたそうです。

寄付先は既に決めているので、そちらに寄付することはできないときっぱりと伝えているにも関わらず「なんで寄付できないのですか？」「財産はいくら位あるのですか？」となおも食い下がってきたようで、あまりにもお金への執着がすごいことから、こんなところと契約したら自分の希望を叶えてもらう前に全てむしり取られてしまうのではないかと恐怖を感じ、電話を切られたとのことです。

この話しを聞いて、いまどきこんな対応をする事業者がいるのかと愕然としましたし、高齢者の財産を自社の人件費のために寄付してくれと迫っている実態に、身元保証会社でかつて事業破綻した「公益財団法人日本ライフ」と似たものを感じました。

事業者への寄付自体を全て否定する訳ではありませんが、寄付行為は寄付する方がご自身の意思に基づいて行われるべきであって、決して事業者が寄付を要求したり、寄付を前提に契約を行うものではありません。

依頼者の希望をないがしろにして、寄付についてばかり言ってくるような事業者とは絶対に契約をしないように注意してくださいね。

死後事務に関する疑問やご相談がございましたら名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。
2月も終わろうとしておりますが、2月とは思えないような春の陽気になっていますね。寒いのが苦手な私としては助かるばかりですが、花粉症の方にとっては辛い時期の到来なのでしょうね、、、、、

さて、本日の話題は、当協会へと電話連絡を頂いたご遺族からの悲痛な訴えについてです。

事の始まりは、当協会へと掛かってきたご遺族からの一本の電話です。「遺骨を返して欲しい」という内容で、死後事務委任契約を受けた方のご親族からの遺骨返却についての問い合わせか？！と、トラブルの予感がいたしました。

しかし、詳細を伺っていると、故人の名前や亡くなった日付、関与していた入所施設等、当協会とは全く関係のないところばかりで「？？？」となったのですが、当協会に電話を掛けてきている以上は、何かを見て連絡してきてくれているのだろうと思いより詳しく話をきいてみます。

当協会へ電話が掛かってきた状況としては次のようないきさつでした。
・相談者の親族が亡くなり、遺骨等について成年後見人より手紙がきた。
・手紙には、故人の遺骨は名古屋の八事霊園の霊灰庫に納められていると記載があった
・霊灰庫について記載されている死後事務支援協会のブログを印刷した物が同封されていた
・霊灰庫を死後事務支援協会が管理している納骨堂か何かと勘違いされて、当協会へ遺族が電話連絡してきた

ざっくりと言うと、上記のような流れで当協会へと電話連絡が入ったようです。

当協会が何かミスをしたのではないとわかり、ほっとしつつも、なぜ「遺骨を返して欲しい」と遺族が言っているのかがわかりません。その点についても、確認してみると、次のような状況のようです。

・数年前に役場より今回亡くなった方の成年後見申し立てについての意思確認の通知がきた
・相談者は成年後見人の申し立てをすると役場に伝える。
・相談者が役場へ必要書類を送る旨を担当者へ伝えると書類の返送はもう必要ないと言われる（市町村申し立てに切り替えた？）
・相談者は担当者へと、もし亡くなった場合の遺骨については引き取るので連絡して欲しいと伝える
・数年後に成年後見人（法定後見人）より手紙が届いて亡くなった事をしる。
・亡くなった際に連絡もなく、遺骨も霊灰庫に納められいるという内容の手紙だけが届く
・遺骨は引き取ると伝えていたのに、なぜ亡くなった際の連絡もなく、遺骨も返してもらえないのか？

という状況のようです。
ここで疑問となるのが次の2点です。
①　役場の担当者へ遺骨を引き取ると伝えてあったにも関わらず遺骨の処遇についてなぜ、なんの連絡もなかったのか？
②　遺族が葬儀や遺骨を回収する可能性があるのに、なぜ成年後見人が火葬を実施したのか？

役場から親族へと成年後見人の申し立てについての連絡が入っており、相談者の方も役場の担当者とやりとりしているので、当然役場側としては、親族の連絡先や遺骨の引き取り意思の有無などは確認しているはずです。
そうであるなら、親族の連絡先等についても成年後見人へと申し送りされているはずです。

成年後見人の方が故人の火葬をする場合は、家庭裁判所へ火葬又は埋葬に関する許可の申し立てをして、許可が出てはじめて火葬等が可能となります。

基本的に成年後見人の業務は「被後見人が生きている間」の財産管理や身上監護を目的としているため、被後見人が亡くなった段階で業務は終了となります。つまり、火葬や埋葬に関する業務は後見人の基本的な業務ではなく、親族等がいるかどうかが不明だったり、親族と疎遠で意思確認が取れないような場合に、例外的に家庭裁判所の許可を貰って行う行為となります。

今回のご相談のケースでは、亡くなった段階で後見人より連絡が入ってこなかったということは、後見人が親族の連絡先等を把握しておらず、親族の意向を確認する術がなかったことから家裁の許可を取って火葬を行い、遺骨の引き取り手についても不明なため、「収骨しない」という形で遺骨を処理した結果、八事霊園の霊灰庫へと遺骨が納められたのではないかと考えられます。

その点についても疑問でしたのでご相談者に確認してみると、ご相談者の方も役場の方になぜこのような事になっているのかと聞いてみたようですが、「当時の担当者が辞めているので詳しいことはわからない」と言われてうやむやになっているとのことです。

少し前に京都市で役場の確認不足で身近に親族がいたにも関わらず自治体にて火葬してしまったという事件が話題になりましたが、果たして今回の責任の所在はどこにあるのでしょうか。

既に霊灰庫へと納められているという通知が後見人から届いているようですから、後から個別に遺骨を取り出すということはできない状況かと思われます。

ただ、ご相談者の方もまだ状況が整理できていないようでしたので、八事霊園の連絡先を伝えて、ご自身でも一度確認を取られることをお勧めしてご相談は終了となりました。

死後事務委任契約の場合は、生前に本人の意向を確認して埋納骨先を決定することになりますので、本人の意思がはっきりしている以上はこうしたトラブルは起きづらいと思います。

法定後見の場合であっても、今回のケースのように親族の意向がはっきり示されているのでしたら、このようなトラブルは起きないように思うのですが、何か特殊な事情でもあるのでしょうかね？
事情通の方がいらっしゃいましたら、ご教示くださると参考になります。

相続・死後事務・ゼロ葬のご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。 年が明け、名古屋でも「10年に一度の最強寒波」が話題になるなど、寒い日が続いていますね。皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日のテーマは、死後事務において最も重要な確認事項の一つである「お墓（納骨）」についてです。「天国に電話確認はできない」からこそ知っておきたい、実例を交えたトラブル回避術をお伝えします。

死後事務委任契約で必ず確認する「お墓」の希望

「負担付遺言」と「死後事務委任契約」の違い

【事例紹介】お寺から納骨を断られた！？想定外のトラブル

なぜ納骨（埋蔵）を断られるのか？

納骨を断られたらどうすればいいのか？

天国へ電話確認はできないからこそ「生前確認」を

相続・死後事務のご相談は「名古屋の死後事務支援協会へ」

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。
今年もあっという間に大晦日となってしまいましたね。後半は契約やら大掃除やらに追われていたようでほんとうに12月はあっという間に過ぎていってしまった感じがします。

さて、本年最後のお仕事は、身寄りのある方の死後事務委任契約でした。基本的に死後事務委任契約は身寄りのない方が契約されるケースが多いのですが、近年は様々な事情から身寄りのある方であっても死後事務委任契約を考えるケースが増えてきています。

では、そもそも身寄りのある方は死後事務委任契約を結ぶことはできるのか？という疑問があります。これについては、普段のご相談でも受ける質問ではあるのですが、結論から言えば「契約は可能」です。

死後事務委任契約は、委任者（依頼者）と受任者（死後の手続きを行う人）との契約ですので、委任者と受任者双方で納得できているのでしたら、委任者側に身内がいたとしても契約は問題なくすることは可能です。

ただ、実務上では、公的団体や金融機関等が行っている死後事務委任契約においては、直系卑属（子供や孫）がいる方は契約できないとしているところもあるため、そうした団体へと先に相談されているような場合は、子供がいる場合は死後事務委任契約はできないものと思われてしまっている方もいます。

なぜ、公的団体や金融機関等が行う死後事務委任契約においては、直系卑属がいないことを契約の条件としているのかというと、一番の理由は依頼者（委任者）にお子さんがいる場合はトラブルが起きやすいことが原因にあげられます。

簡単な例で言うなら、死後事務の依頼として葬儀や納骨の依頼を受けており、委任者死亡後に契約書に従って葬儀や納骨を済ませたのに、音信不通だったお子様が後から出てきて遺骨を返せと難癖をつけてきたといったケースですね。

特に直系卑属の場合は、相続人でもあるため依頼者の財産についても権利を有していますし、死後事務委任契約の契約者としての地位も委任者死亡後には相続人として、その地位を引き継いでいることになるため、まったくの無関係とはなりえないため、対応が難しくなってしまう事情があります。

反対に同じく親族といっても疎遠な兄弟姉妹といった方しか相続人としていない場合は、遺言書や契約書をしっかり準備しておくことで、仮に難癖を付けてきたとしても遺言者や契約書を盾に依頼者の意思の実現を強行してしまうことも可能となるため、死後のトラブルの発生を防ぎやすいことになります。

ですので、変にトラブルが起きる可能性がある直系卑属のいる依頼者の場合は、一部の団体や金融機関では依頼を断っているのが現状でもあります。

ただ、最初にも言った通り直系卑属がいる場合であっても委任者と受任者で納得できる状況であれば契約は可能ではあります。

ですので、多くの民間の高齢者等終身サポート事業者と呼ばれる身元保証団体や死後事務を専門に扱う機関においては、直系卑属がいる場合であっても契約自体は可能となっているかと思います。

それでも、直系卑属がいる場合は上記で示したようなトラブルが起きる懸念はあるため、契約前にお子さん方にも契約についての意向を確認してもらう等、事前に根回しが可能な親子関係の方であればお子さんやその他の親族にも、死後事務委任契約を検討していることを伝えてもらうようにしている事業者が多いのではないかと思われます。

ただ、依頼者の中には親子関係が破綻してしまっておりそもそも「ここ何十年と連絡を取っていない」「どこに住んでいるのかわからない」「生きているのかどうかもわからない」といった依頼者もいたりしますので、こうしたケースでは、仮にお子さんのような直系卑属がいた場合であっても連絡自体を取ることができません。

反対に言うなら、お子さんがいても生死不明や音信不通であるため、死後の手続きについて不安があるから死後事務委任契約を第三者と結びたいとなるとも言えます。

このようなケースは珍しくはありませんので、それはそれで事案に対応した遺言書や死後事務委任契約書を準備することになります。事業者としても連絡先がわからないお子さんを探し出してまで事前の確認を取るようにとは言わないかと思います。

ですので、事業者としては普段から連絡を取り合っている親族がいる場合は、後日の紛争を防ぐ意味で事前に契約について親族の方へも伝えておいてもらい、親族関係が破綻してしまっているようなケースでは無理に確認を取ってもらうことまではしないといったケースが多いのではないでしょうか。

一番困るのは、中途半端に関係性が残っている場合で、普段は親の面倒なんて一切見ないくせに、財産だけは相続したいから、遺言書の作成や死後事務委任契約には口を出してくるといったケースです。

事業者としては、後日のトラブルを防ぐ意味でお子様へと確認を取るように勧めることになりますが、お子様が契約について良く思わないような場合は、依頼者も無理に契約を進めることができなくなり、契約手続きが中断してしまったという話しも良くきくところではあります。

当事務所でも、こうしたケースは取り扱いますが、一番大事なのは契約者たるご本人の意思が固まっているかどうかです。お子さんがいたとしても契約を断固として進めたいと考えているのかどうかがはっきりしているのでしたら、それに合わせた準備を事業者としては行っていくことになりますが、当然リスクの増加に応じて手続き費用も上がることになってしまいますので、一番はお子さんも含め親族の了解が取れていることではあります。

お子さんがいる状況で死後事務委任契約を結びたいという場合は、そこに至るまでに様々な経緯や事情があるかと思います。

一言に親子関係と言っても、まったく同じ人生を歩んできている家族は存在しませんので、各依頼者の事情に併せて契約を考えていく必要があるのが死後事務委任契約でもあります。

契約の際は各事業者の方とよく相談して進めてくださいね。

死後事務に関するご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。日中はまだまだ暑い日もありますが、風に秋の気配を感じるようになりましたね。

今年の秋刀魚は美味い！といった話をよく聞くのでこの間、定食屋で秋刀魚定食を頼んでみたのですが、身は細いし、脂は乘っておらずパサパサでとても今年の秋刀魚とは思えない物でした。どこか別のお店でリベンジするか自分でスーパーで購入して焼くしかないですかね。

さてさて、本日の話題は死後事務委任契約が仲の悪い兄妹への最後の絶縁状にもなりうるという話しです。

死後事務委任契約を依頼される方には、天涯孤独の身だからという理由だけではなく、仲の悪い兄妹の世話にはなりたくないといった考えから契約を希望される方がかなりいます。

仲の悪い兄妹に対しては当然いい感情は持っていないため、「自分の財産は一銭たりとも兄妹には渡したくない」「自分が死んだ後の葬儀であっても兄妹の世話にはなりたくない」といった内容で相談に来られる方はけっこういたりします。

こうした希望を実現するためには「遺言」や「死後事務委任契約」といった方法で事前に準部をしておくことで対応が可能となるのですが、では、こうした準備をしていないとどうなるのでしょうか？

例えば、兄妹間の仲が非常に悪い方で上記のような希望をもっているけれど何の準備もしていなかった方が賃貸物件である日孤独死したとします。

いつ発見されるかにもよりますが、遺体の損傷等が激しいような場合は警察のDNA鑑定等にまわりますが、その際にDNA鑑定への協力として仲の悪い兄妹へと連絡が入ることもあります。

また、発見が早くDNA鑑定を行わなくても本人確認が取れるような状況であったとしても、死後事務委任契約等を結んでいない以上は、遺体の引き取りについては仲の悪い兄妹へと連絡が入ることになります。

仲の悪い兄妹側としては、役場や警察からの連絡で何十年も音信不通だった兄妹が死んだと知っても、恐らく最初に浮かぶ気持ちが「面倒な事になったな」ということでしょう。

私自身は長年、遺品整理専門の行政書士として孤独死や自死をした故人の遺族からの相談を受けてきていますので、こうした状況での相談をよく受けることになります。

相談内容としては、「遺体の引き取りをしたくないのだが拒否することはできるのか？」「できれば今後関わりあいになりたくないので、役場の人に今後の連絡をしてこないように言ってもいいのでしょうか？」などが多くあります。

兄妹だからといって遺体を引き取る義務まではないため、引き取りたくないのでしたら遺体の引き取りを拒否して、今後の関わりあいも拒否したいということでしたら相続放棄を検討する必要があることを案内したりします。

ですので、仲の悪い兄妹に世話になりたくないと思っているような場合になんの準備をもしていないと、兄妹から遺体の引き取りを拒否されることも珍しくもなく、亡くなった本人としては「見捨てられた」感じがすることになります。

もともと、仲の悪い兄妹でもありますから、見捨てられようがどうしようが関係ないとも言えますが、もともと「お前らの世話になるつもりはなかった」と、そう考えていたということを兄妹へと伝えることができないことで、人によっては、「釈然としない」、「なにか悔しい」と思われる方もいるかと思います。

そうした場合に遺言や死後事務委任契約を作成しておくとどうなるのかというと、そもそも遺体の引き取りについて生前にご本人から死後事務受任者へと依頼されているため、病院等はあえて仲の悪い兄妹等へは連絡せずに、死後事務受任者へと遺体を引き渡すことになります。

死後事務受任者としては、事前に結んだ契約書の内容に従って粛々と火葬や葬儀を行っていくことになり、葬儀等を行うにあたり、兄妹等の承諾等は必要としません。

また、死後事務受任者は業務が完了した時点で相続人へと報告する義務があるため、生前に本人の意思で作成した死後事務委任契約の内容に従って、死後に必要となる手続を全て終えましたという報告を兄妹等の相続人へと行うことになります。

つまり、亡くなった本人が主体的に仲の悪い兄妹の手を借りずに全部の手続きを終える準備をしていたという事を兄妹へと伝えることができるため、上で書いたような「見捨てられた」という感情を持たなくてよくなり、むしろ、「おまえ達の世話にはならん」という強い意志を示すことができるようになります。

このような考えで死後事務委任契約を結ぶのはどうなのか？という否定的な意見はあるかと思いますし、私たちも決して勧めているわけではありません。

ただ、実際問題として仲の悪い兄妹との確執で自分の死んだ後のことについて悩まれている方の相談も多くあるため、死後事務委任契約の効果のひとつとしてお示ししておきます。

相続、死後事務委任契約に関するご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会の代表の谷です。

9月に入ったというのにまだまだ暑さは和らぎませんね。依然として熱中症の危険性は高いですので日中の屋外での作業にはご注意ください。

さて、先日名古屋で亡くなられた方のご遺族より、故人の死後の手続きを代わりに行って欲しいという相談を受けました。当協会では、ご本人からの生前の死後事務委任の他、ご遺族からの依頼で故人の死後事務の代行も行っています。

特に遠方に住んでいるご親族としては、何日も宿泊して遺品整理や行政機関への届出等を行うのは負担が大きいため、時間の掛かりそうな部分を当協会にて代行させて頂くケースが多くなっています。

今回の依頼では、死後事務の他にも相続手続についてのご相談もあった為、金融機関や証券会社へと提出する際に必要となる戸籍をご遺族の方にお近くの役場窓口で取って頂き送ってもらうように伝えていました。

現在、役場窓口での戸籍発行業務においては、広域交付制度が始まっており、これまで他府県に本籍地がある戸籍の場合は現地へ行ったり郵送等で申請して取り寄せる必要があったのですが、これがお近くの役場窓口で取れるようになっています。

ただ、この制度は代理人では利用することができないため、代理人が委任状を貰って本人に代わって戸籍を取得しようとする場合は、従来通り郵送等で取得するしかありません。

ですので、本人やご遺族がお近くの役場窓口で申請すれば早ければ当日に故人の出生～死亡までの戸籍が取れたりと、代理人が取得するよりも非常に早く必要な戸籍が揃うこともあり、便利な制度となっております。

ですので、ご遺族が日中に役場にいく時間が取れる場合はご遺族に広域交付制度の利用にて戸籍を揃えて頂き、広域交付制度では取れない部分（傍系の戸籍等）だけを専門家が代行で取得するという方法が主流になりつつあります。

今回のご依頼でも上記のように広域交付制度を利用して戸籍を集めてもらうようにお伝えしていたところ、次の日に依頼者の方から電話が掛かってきて、「今、役場で広域交付の申請をしようとしたのですが、広域交付は予約制で10月の中旬まで全て予約で埋まっていると言われたのですが、どうしたらいいでしょうか？」とのことです。

は？予約制？予約が１ケ月半先まで埋まってる？

これまでも、多数の他府県に本籍地が散らばっているような方の場合は、待ち時間が何時間にも及んだり、場合によっては、次の日に取りに行くという対応になったということは聞いたことはありますが、申請するまでに1ケ月半もかかるというのは初めてききました。

窓口で誤交付したというニュースを聞くこともありますし、戸籍等は個人情報の塊のようなものでもありますので、交付に慎重を期するために時間も掛かっているのでしょうが、それでも長過ぎじゃないですかね。

広域交付制度を利用しての戸籍が必要となるケースは相続が一番利用が多いように感じますが、そんなにも時間が掛かっていたら、期間制限のある相続放棄はもちろんのこと、値動きの激しい有価証券等の相続では売却のタイミングを失してしまうことも考えられます。

人口の多い都市部ではそれだけ亡くなられる方も多く、広域交付制度を利用する市民の方も多いため、時間が掛かってしまうのは仕方のないことでしょうが、せめて次の日と遅くても3日以内には取れるようにしてもらいたいものですよね。

今回のご依頼者のケースでは、予約しても1ケ月半かかるということでしたので、通常通り委任状を利用して郵送申請した方がはるかに早く届きそうでしたので、取れる範囲の戸籍だけ送って頂き、あとはこちらに全てお任せ頂くことといたしました。

広域交付制度を利用する場合は一度役場の市民課に電話して待ち時間等を確認してから伺うと、予期せぬ長時間の待機時間でその後の予定を狂わせなくて済むかもしれませんね。ご注意ください。

死後事務や相続のご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。名古屋も梅雨明けしたようですが、例年に比べてもかなり早い梅雨明けのようですね、、、、。

水不足にならないと良いのですが、かといって台風やゲリラ豪雨も困りものですから、ほどほどに降ってくれないかな～。

さて、本日のテーマは、身元保証や死後事務委任の仕事を始めるのに何か特別な資格がいるのか？という内容です。

最近、一般の事業者の方から相談が増えているのですが、そうした相談（質問？）の中で増えてきているように感じるのが今回のテーマです。

恐らく、身元保証や死後事務、介護といった分野とは関係のない別の事業から参入しようと考えている方々なのだと推思われます。

では、実際のところ何か特別な資格がなければ身元保証事業や死後事務事業といったことはできないのでしょうか？今回はその点を簡単にご紹介しておきたいと思います。

誰が担える？安心を提供する事業者の要件について

資格者が関わるメリット

おわりに

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。とうとう7月に入ってしまいましたね。東海地方の梅雨明けはまだですが、西日本は既に梅雨明けして夏本番がきています。梅雨の湿った天気は嫌いですが、梅雨明けが早すぎると水不足も心配になってきますよね。

さて、本日は近年増加していると感じる相続手続についてです。ひと昔前は相続が発生した際に相続人の代表者の方に他の相続人の所在や連絡先を確認すればだいたいは連絡がついたものです。

たまに故人に隠し子（認知した子）がいたりするケースもありますが、これはこれでよくある話しではあります。

ただ、近年は再婚者数の増加もあり、先妻との間の子がいたり、兄弟姉妹間の相続で代襲相続が発生してしまったりすると、住所や連絡先が全くわからない相続人という方がでてきます。

ただ、そうした住所や連絡先がわからない相続人がいるからといって、故人が遺言書等で事前準備をしていない場合は、そうした相続人を無視して相続手続を進めることはできないため、相続人全員を探し出して遺産分割協議を行う必要があります。

今回はそうした住所や連絡先のわからない相続人がいる場合に士業等はどのように遺産分割協議をまとめ、預貯金等の解約手続を進めているのかを実際の事例を基にご紹介していこうかと思います。

相続人代表者との面談

会ったこともない相続人の戸籍はどのように集めるのか？

遺産分割協議の打診

相続手続に着手

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。名古屋は6月なのにうだるような暑さでもう大変。この時期はまだまだ体が暑さに慣れておらず、熱中症になりやすい時期でもありますので、ご注意くださいね。

さてさて、本日は「直葬」について。
当協会では単身者の方の死後事務委任を請け負う関係上「直葬」での葬儀の施工も良く行います。直葬と聞くと宗教的な儀式を行わない何か寂しいイメージがあるように感じるかもしれませんが、近年の直葬は必ずしもそうではありません。

以前までは、直葬で葬儀を行いたいと考えていても、葬儀業者の葬儀プランに載っておらず、葬儀担当者へ相談してはじめて裏メニュー的に受け付けてくれるといった感じでしたが、近年は大手の葬儀社でも「直葬プラン」を表に出してきていたりと直葬が浸透してきているように感じます。

近年増えている直葬とは？

直葬が増えている背景

直葬のメリット・デメリット

直葬は「寂しい」葬儀ではない

当協会でも単身高齢者の方からの死後事務委任契約に基づいて葬儀の手配を行いますが、直葬の場合であっても、生前の故人の意向を確認したうえで、親族やご友人に焼香をしてもらったり、花や写真、応援していたスポーツ選手のユニフォームを飾ったり等を火葬場に運ぶ前に行っていたりします。

もちろん、直葬であるからといって、宗教者を呼んではいけない訳ではありませんので、宗教者を呼んでお勤めをしてもらうこともあれば、戒名をつけてもらうこともあります。

直葬という選択肢を尊重する社会へ

近年、火葬後の遺骨を「焼き切る」という選択肢が話題になることがあります。しかし、実際に遺骨を完全に灰にすることは可能なのでしょうか？この記事では、「焼き切り」の実態と、なぜ日本の火葬場では遺骨が残るのかについて詳しく解説します。

遺骨の焼き切りとは何か？

なぜ日本の火葬場では遺骨が残るのか？

焼き切りを希望する場合の選択肢

収骨なしを選択する場合のメリット・デメリット

まとめ

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。

またまた寒波襲来で日本海側は大変なことになっていますね。私も以前、福井市に住んでいた頃に４年に一度の大雪と言われる状況に遭遇し、朝起きたら車が雪山に変身してしまい愕然とした思い出があります。被害が広がらない事を願っています。

さて、本日は死後事務の執行において必要となる戸籍の範囲についての解説となります。実際には死後事務委任契約と一緒に作成することの多い、遺言書における遺言執行者が集めるべき戸籍の範囲となります。

死後事務委任契約を希望される方には「未婚」で「子供がいない」という方も多く、契約を希望される方の多くが７０歳前後でもありますので、ご両親も既に亡くなっているケースがほとんどです。

そうした場合に、依頼者の方の相続人となるのは、依頼者の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は甥や姪）となります。

兄弟姉妹には、相続人に最低限保証される相続分としての「遺留分」はないため、遺言書を作成しておくことで、兄弟姉妹へは財産を残さないという事も可能です。

遺言執行者は、遺言執行者に就任する際に自身が遺言執行者となって相続手続を進めていくことを知らせる「就任通知」を遺言書の写しを添付して相続人や受遺者へと送る義務がありますが、この就任通知は遺言書を作成した結果、１円も財産を貰わない相続人に対しても発送しなければいけません。

つまり、遺言執行者としては遺言書の内容に関わらず、相続人の生死と現住所を戸籍や戸籍の附票にて確認を行い、相続人全員へと就任通知を送らなければいけないことになるわけです。

その相続人の調査において取り寄せる戸籍の範囲が今回のテーマとなります。

兄弟姉妹が相続人となる場合に必要となる戸籍は通常より多くなる

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。

節分に恵方巻を食べるというのは最近では珍しくなくなってきましたが、私が最初に恵方巻を知ったのは20年近く前でしょうか。

当時はまだ恵方巻の由来も知らず、「縁起物の食べ物なのか」程度の認識で、当時勤めていた不動産会社に昼食代わりに買っていき、恵方巻を輪切りにして事務所のみんなで食べていました。

今なら恵方巻を切るなんて！となりそうですが、当時はその程度の認識の食べ物でしたが、いまでは節分の風物詩といっても良いくらい浸透していますよね。バレンタイン商戦に近い企業の戦略を感じます（笑）

さて、本日の話題は、賃貸契約における緊急連絡先と死後受任者の役割についてとなります。

近年は、民法の改正もあり賃貸契約における連帯保証人の役割は「保証会社」が担うことが多くなり、親族等は「緊急連絡先」として、賃貸契約書に記載されることがほとんどかと思います。

緊急連絡先としての役割は、基本的には本人に連絡がつかない際に代わりに連絡を受けてくれる人となります。緊急連絡先として登録されたとしても、連帯保証人のように延滞家賃を代わりに支払う義務などはありません。

ただ、事故や災害等が起きた際に入居者本人と連絡が取れない際に親などが緊急連絡先に指定されていれば本人の安否確認が取れるといったケースや、入居者の部屋から漏水が起きている場合に本人が仕事中で電話に出てくれない様な際に親元へ連絡して、管理会社が室内へ入る許可を貰ったり、場合によっては入居者本人が家賃を滞納している際などにも、本人と連絡を繋げてもらう意味で緊急連絡先に連絡が入るといったこともあります。

このように緊急連絡先は何かトラブルが生じた際にあくまで本人との連絡を繋いでもらうための役割を担うものとなりますが、では緊急連絡先には誰を指定すれば良いのか？となると、誰でも良いという訳にはいきません。

緊急連絡先の役割が本人との連絡の繋ぎ役ということでしたら、本人の連絡先を知っている方なら誰でも良いということになりますが、緊急連絡先に連絡が入るということは、何かしら「緊急の事態」が起きていることが前提となります。

つまり、その緊急事態、例えば「家賃の未納が続いているが本人と連絡が取れない」といった様な場合であれば、本人が今どういった状況に置かれているのかをある程度把握できている人でなければいけません。

家賃の滞納が続くケースとして考えられるのが、
①　本人の家賃引き落とし口座に残高が残っていなかった
②　入院している為、家賃の振込ができなかった
③　長期出張や海外旅行に出ており、振込できなかった
④　多重債務で夜逃げした
⑤　室内で孤独死しており振込されなかった

等々、家賃滞納が発生する理由は色々ありますが、緊急連絡先となっている方が入居者の親御さんであれば、①～⑤のような事が起きれば、入居者本人へ連絡を取って家賃の振込を促したり、滞納になってしまった原因を管理会社に説明したり、入居者の安否確認のために室内の状況を確認してくれるといった対応を期待できます。

ただ、緊急連絡先となっている方が入居者本人の電話番号を知っているだけの友人のような場合でしたらどうでしょうか？

大家さんや管理会社が緊急連絡先として登録されている「友人」へと電話したとしても、その友人が本人の状況を何も把握していなければ管理会社等から連絡を受けても「はぁ、そうですか、でも私も何も知りません」で終わってしまう可能性もあります。

ですので、緊急連絡として登録される方には、連帯保証人のような義務を負わないまでも、ある程度本人の事に対して裁量権を持っている方が望ましいことになります。

そういった意味で、不動産会社や保証会社の担当者が緊急連絡先として親族の方しか認めないという可能性は出てきます。

ただ、高齢の入居者のような場合は、頼れる親族がいないという事も珍しくないため、親族しか緊急連絡先としては認めないとされてしまうと、ただでさえ単身高齢者の契約できる賃貸物件が少ない中、さらに選択肢が狭まってしまうことになります。

では、こうした状況下に置いて、死後事務受任者としてはどのような役割を担えるのでしょうか。

死後事務受任者の契約上の役割は、委任者（本人）が亡くなった場合における委任者の死後の手続について親族等に代わって行うことにあります。

また、死後事務委任契約の締結の際には、見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、遺言執行者への就任等、おひとり様が抱える問題を解決するために、複数の契約をしていることも珍しくはありません。

ですので、ひとりの死後事務受任者が、任意後見受任者や遺言執行者をもまとめて兼任している事もあり、生前から死後の手続までを一括して受任していることもあります。

こうした複数の業務を兼任している場合はもちろん、死後事務受任者のみの業務であったとしても、死後事務委任契約の委任事項には、委任者（本人）の生前の債務の弁済（延滞家賃の清算等）や遺品整理等の家財整理が業務に含まれている事も多く、身寄りのない方が賃貸契約を結ぶ際の緊急連絡先としては適任者とも言えます。

また、死後事務受任者としても、死後事務に先立って見守り契約等を行う場合なら、契約者本人の異常にいちはやく気づけるきっかけにもなるため、緊急連絡先として登録しておいてもらえると、万が一の際に賃貸物件の管理会社との話（管理会社で保管している予備の鍵のでドアの開錠等）もスムーズに進むことになります。

委任者（本人）と死後事務受任者との契約内容によっては、賃貸物件における本人の生前の安否確認から万が一本人が死亡した際の遺品整理や物件の明け渡しについても、死後事務受任者にて対応が可能となるため、死後事務受任者を緊急連絡先として登録しておく意義は非常に高いものとなります。

もし、死後事務委任契約を結ばれている方で、賃貸契約における緊急連絡先で困っているような場合は死後事務受任者に「緊急連絡先」となってもらえるか確認のうえ、不動産会社にも死後事務受任者が緊急連絡先として登録できないか確認してみると良いのではないでしょうか。

相続・死後事務委任契約に関すご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。

今年は、秋はどこにいったのか？と思うくらい残暑が続いたような気がしますが、寒いのが苦手な私としては暖冬は歓迎だったりします。（笑）

コロナやインフルエンザといった流行り病に気をつけないといけない時期になりましたね。一時期のような規制はないものの、マスクや手洗いは引き続きしていきましょう。

さてさて、本日は30代や40代といった若年層の方との死後事務委任契約の話について簡単に触れておきたいと思います。

死後事務委任契約というと、身寄りの無い高齢者の方が自身の死後の手続を第三者に行ってもらうために結ぶ契約といったイメージがあるかと思います。

しかし、相談に来られる方は必ずしも高齢者ばかりとは言えず、中には30代や40代といった現役世代の方が契約を希望されるケースがあります。

30代や40代と言えば、人生で一番脂が乗っている時期とも言え、バリバリ働き（死語）、バリバリ遊んで（死語）と一番楽しんでいる時期とも言えるかもしれません。

そうした年代の方から自分が死んだ後のことについての相談を受けるというのは、実際に契約手続をしている私自身としても現実味が無く感じるところではあります。

若い年齢の方が相談に来られる事情としては様々ですが、相談者の中には注意をしなければいけない方も混じっていたりします。

実際に過去に受けた相談の中では、若い女性からの電話相談で死後事務について教えて欲しいという相談がありました。

電話相談ですので顔は見えないのですが、明らかに声が若く電話の周りでは子供の声も聞こえているといった様子で死後事務について相談するような年齢には思えない感じです。

死後事務の電話相談の中では、死後事務委任が必要なのかや他の手段の方が依頼者の希望に沿うのでは？といったことを確認するために個人の状況を色々と聞いていくことになりますが、そうした聴き取りを丁寧に行っていると、段々と死後事務に関する相談から将来への不安や家族間の問題といった相談者が抱えている「悩み」の部分が見えてきます。

場合によっては、生活苦や家族間の不和を原因とした「自殺の衝動」へと繋がっていることもあり、死後事務の相談が、実は自分死んだ後の後始末を頼みたいという相談だったということもあります。

当然、そうした状況下で契約を進めるということはありませんので、「いのちの電話」の番号等、関係する相談先へと誘導したりすることになります。

自殺の後始末の為の死後事務委任はもちろん論外なのですが、実際には若年層との契約を結ぶといった事もあります。

例えば、大病を患ってしまい余命宣告を受けているが親族とは絶縁しているので、死後事務委任契約をお願いしたいといったケース。

例えば、大きな手術をするため万が一に備えてや、海外出張に行く予定があるけれど万が一に備えておきたいといったケースなどもあります。

若い方の場合は当然、ご両親やご兄妹も健在ということも珍しくはないのですが、やはり死後事務の相談に来られる方は複雑な家庭環境が背景にあることもあり、一般の人から見たら不思議に思われるケースもあったりします。

ただ、こうした若い方との契約では、私たち事業者側としても無責任な対応を取ることができません。

健康状況に問題ない若い方との契約となれば、平均寿命から考えて当然契約から50年60年は死後事務委任は発効しないということも考えられます。（死後事務委任契約は依頼者の死亡後に初めて効力が出る契約のため）

そうした長期契約で一番心配なのは、そもそも死後事務受任者たる私たち事業者が存続しているかどうかということです。

一般的な身元保証を中心とした死後事務委任契約の場合は、病院への入院だったり、高齢者施設への入所を控えた高齢者との契約となることが多く、死後事務が発効するまでの契約期間はおおよそ2年から５年程度が平均的なようです。

ですので、5年や長くても１０年程度でしたら事業者としても将来的な予測として事業を存続できるかどうかというのはある程度予測が付くかもしれませんが、5０年や６０年といった期間はもちろんのこと、20年30年といった期間でさえ、社会情勢によっては何が起きるかわからず、事業の継続性を確約することはできません。

そのため、健康な若年層の方から死後事務委任の相談を受けるようなケースでは、まず最初に「あなたの死後事務委任を執行するのは普通に行けな５０年以上先のことであり、その時点で当協会はなんらかの事情で事業を停止している可能性も高く、今契約をしても無駄になってしまう可能性が高いですよ」と伝えています。

ただ、そうした懸念事項をお伝えしても契約の意思が固い方の場合は、手術や海外出張に備えての掛け捨ての保険として考えているので、契約費用が無駄になっても構わないので契約をお願いしたいと強く希望される方もいます。

こちらとしても、諸々の不利益を承知の上という事でしたら、契約は行わせて頂くのですが、先にも書いた通り30代や４０代の健康な方との契約の場合は、契約内容を履行している将来に現実味を感じることができないのも正直な感想ではあります。

2025年問題や2040年問題といった、超高齢社会の問題はまだまだ続いていくことになりますし、LGBTを代表に家族の多様性が叫ばれる中、それに併せて複雑な家庭環境に悩まされる若い方も増えてくるのではないかと心配しております。

若年層の方が若い内から自分の死後の事で悩む必要のない社会になってもらいたいものですね。




相続・死後事務に関するご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

おはようございます。名古屋市の死後事務支援協会代表の谷です。

8月、9月は保留になっていた案件が一気に爆発したような状態で非常に忙しくしていました。慌ただしくしているうちに既に１０月で季節上は秋！でも暑い！はやく、丸々太ったサンマが食べたいと強く願っています。

さてさて、本日は地元ネタになってしまうのですが、名古屋市の緑区にある「砦墓地」についてです。

先日、ご兄妹を亡くされた方から故人の死後事務一式の依頼を頂き葬儀の手配から行政機関への届出、遺品整理と手続を進めてきました。

葬儀や行政機関への届出等の期間制限のあるものの手続が終わり依頼者の方と一息つきましたねと雑談していた折に、故人のご遺骨の供養についてのお話となりました。

故人のご遺骨については菩提寺のお墓に入れるとお聞きしていましたので、お墓はどこでお寺はどこですか？と聞いてみると「砦墓地」とおっしゃいます。

ただ、菩提寺はお寺で墓は名古屋市が管理しているはずだとのことで、正直「？」となりました。

菩提寺のお墓ならお寺の寺院墓地でお寺が管理しているのでは？と思ったのですが、依頼者の方も定期的に墓参りや掃除にはいくようなのですが、実際のお墓の管理者（祭祀承継者）という訳ではないようで実態がよくわかってはいないご様子です。

私自身も、「砦墓地」という名称を初めて聞いたものですから、名古屋市の管理している霊園に砦墓地なんてあったかな？と思っていました。

いづれにしても、故人の焼骨をお墓に納骨（埋蔵）するのでしたらお寺なり、名古屋市（八事霊園管理事務所）なりに届出が必要となりますので、依頼者の方には菩提寺の住職にお会いする際にでも詳細を確認してみてくださいとお伝えしていました。

後日、依頼者の方からお聞きした内容としては、砦墓地の一部は菩提寺の管轄だがそれ以外の部分は名古屋市が管理しているとのことで、墓石の場所によって管轄が異なっているようで、依頼者の方のお墓は名古屋市の管轄場所にあるとのことでした。

ただ、名古屋市の管理する場所にお墓があるのでしたら毎年の管理料が発生しているのでは？と思い聞いてみると、そんな物は払った覚えはないとのことです。

ただ、依頼者の方はお墓の承継者ではないとのことですから、もしかしたら連絡の取れない兄妹がお墓の承継者になっている可能性もあります。

そうであるなら、連絡の取れない親族がお墓の管理料を払っていることになるのですが、それも怪しいとのことで、こちらで現在の状況を調べてみることとなりました。

依頼者の方より、わかる範囲での情報をもらい名古屋市の八事霊園管理事務所に電話してみると、確かに砦墓地は名古屋市にて管理しているとのことでした。

ただ、砦墓地自体は地域の方が昔から使用されてきているお墓であり、名古屋市は管理はしているけれど管理料等は請求していなとのことです。

正直「へぇ～、そんな事あるんだ」といった感想なのですが、お墓の使用者の変更やお墓への納骨（埋蔵）の際などは管理事務所へ届出をする必要がありますので、砦墓地においてもそうした業務を八事霊園の管理事務所では行っているのですが、管理料は貰っていないということです。

そうした状況のため、依頼者の方でも「管理料なんて払った覚えないけどな～」ということになっていたのだと納得した次第です。

管理はすれど管理料は徴収せずというのは不思議な感じはありますが、何か昔からの経緯があるのでしょうね。

名古屋市緑区の砦墓地のお墓の承継手続や墓じまいのご相談にも今後乗っていきたいと思いますので、ご相談事がございましたら名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

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