死後事務委任契約にかかる費用の実例

このページでは、死後事務委任契約の作成から実際の死後事務完了までに掛かる費用について過去の実例を基にご説明していきます。（実例に基づいていますが、個人情報の関係から一部修正をしている箇所もあります。）

・７０代女性
・肺がんのステージ4の段階でご依頼。
・契約から３年後に死亡（死後事務開始）
・依頼内容は一般的な死後事務全部と遺言執行
・財産は兄妹へ相続

※死後事務支援協会での死後事務委任は「預託金」を預かりませんので、契約時には公正証書の作成費用のみをお支払い頂き、死後に発生する費用は遺言執行者として、依頼者の遺産から清算処理を行っていきます。

実例1のまとめ
実例1は、一般的な死後事務委任契約を全て行い、遺言執行として相続財産の名義変更や相続人への相続手続きを行った場合の例となります。

葬儀は通夜や告別式を行わないタイプ（直葬・火葬式）で、埋納骨は生前に契約してあった納骨堂の合祀プランを利用するなど、葬儀関係はシンプルなケースです。

お住まいのマンションは女性の一人暮らしということもあり、荷物は少なめのマンションの８階の2LDKでした。

上記の表に記載のある死後事務は依頼者の方の死亡から約3ヶ月程で完了。

・80代男性
・心臓に持病あり
・契約から2年後に死亡（死後事務開始）
・依頼内容は一般的な死後事務全部と遺言執行
・家墓があるのでそこへの納骨を強く希望
・清算後に残った財産は菩提寺等へ寄付

※死後事務支援協会での死後事務委任は「預託金」を預かりませんので、契約時には公正証書の作成費用のみをお支払い頂き、死後に発生する費用は遺言執行者として、依頼者の遺産から清算処理を行っていきます。

実例2のまとめ
実例2は、持病を持たれていた男性からのご依頼のケースです。ご依頼頂いた死後事務は一般的に必要となる死後事務委任に埋納骨のご希望の内容を追加したプランとなりました。

高齢ではありましたが、入院や施設への入所といった事はなかった為、施設利用料などの清算はありませんでした。
お住まいは市営住宅の6階で、おひとり暮らしではありましたが遺品整理の家財は多く、また仏壇の魂抜き等で費用が発生しています。
死後事務は約は3ヶ月で完了。

・緊急依頼
・60代男性
・肝臓ガンステージ4の段階でのご相談
・契約から約1ヶ月後に死亡（死後事務開始）
・依頼内容は必要最低限の死後事務と遺言執行
・清算後に残った財産は名古屋市へ寄付

※死後事務支援協会での死後事務委任は「預託金」を預かりませんので、契約時には公正証書の作成費用のみをお支払い頂き、死後に発生する費用は遺言執行者として、依頼者の遺産から清算処理を行っていきます。

実例3のまとめ
実例3は、少し特殊な事案となります。
依頼者の方は肝臓ガンを患っており、ご相談頂いた段階では既に余命宣告を受けている状況でした。コロナ禍ということもあり病院内で公正証書の作成を行うことが出来ない為、自筆証書遺言+一般の死後事務委任契約書での緊急対応となりました。

ただ、相談頂いた時点で依頼者ご本人にて葬儀業者への予約、生前整理、自動車の売却等、生前に可能な身辺整理をほぼ終えている状況だった為、依頼頂く死後事務委任の内容は必要最低限の物となり、死後に発生する費用はかなり圧縮されていたケースでもあります。

自筆証書遺言の為、家庭裁判所の検認手続きを必要とし、死後事務の完了まで約４ヶ月程掛かったケースとなります。

死後事務委任契約は、自分が必要とする内容を自由に設計できる柔軟な契約形態です。特にこだわりの無い方はシンプルな契約内容にできますし、自分の葬儀やお墓にこだわりのある方でしたらそれに合せて契約をすることも可能。

上で示した実例はほんの一例ですので、自分の希望や予算のご相談等お気軽にご連絡ください。死後事務専門の士業が死後事務はもちろん相続手続きも含めてご相談に応じます。