ブログ

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。8月も終わろうしておりだいぶ涼しくなった感じでしょうか？急に涼しくなったりすると夏バテならぬ秋バテになる方もいるようですのでご注意を。

さてさて，本日は死後事務のお話しであっても純然たる死後事務委任契約のお話しではなく，相続人の方からの死後事務のご相談が増えているというお話しです。

死後事務委任契約とは，生前にご本人から自分の死後に頼みたいことを予め契約で取りまとめておき，依頼を受けた方（死後事務受任者）は，依頼者が亡くなった後に契約書に従って故人の希望を叶えていくという内容の契約を指します。

これに対して，相続人からの死後事務依頼とは，故人の死後に発生する諸々の手続きを第三者に依頼することを言い，一般の方の感覚からするとそれって「相続手続きのことでは？」と思われるかもしれませんね。

大きく括ると，「相続人からの死後事務依頼」は「相続手続き」に含まれていると考えられます。ただ，今回は「ああ，こんな事も依頼することができるんだ！」ということを知って頂きたく，あえて分けて考えてみました。

事例をひとつ挙げてみましょう。

最近増えている相談が主にこういった状況のケースです。

少子高齢化が極まり，おひとり様と呼ばれる方も珍しくなくなりましたよね。そうした方々増えると必然的におひとり世帯の方が亡くなるケースが増える訳です。

おひとり世帯の方が亡くなった場合は配偶者やお子様もいないことから，身近な親族が相続手続きに駆り出される訳ですが，必ずしも付き合いの濃い方ばかりではありませんし，付き合いがあった場合であっても居住地域が離れていると物理的，経済的になかなかそうした手続きを行うことが難しいということもありますよね。

ただ，そうは言ってもご遺体を放置をしておく訳にはいきませんし，警察や自治体からは遺体の引取りの打診が来たりしますので，さてどうしたものか？となる訳です。

一般的に相続発生後に必要となる主な手続きとしては下記のような物があります。
➀遺体の引取り
②葬儀・納骨
③役場への各種届け出（死亡届・介護保険・年金・免許証等の返却）
④遺品整理
⑤賃貸物件の解約・原状回復等の明渡し
⑥NHK・NTT他各種公共料金の清算・解約
⑦携帯・ネット等の各種契約の清算・解約
⑧相続人・相続財産の調査
⑨相続手続き（預貯金の解約・遺族年金等の支給申請・相続税の申告等）

実際には，項目毎にそれぞれ細かな手続き等がありますので，費やす労力や費用は結構大変なものとなります。ここらへんは一度でも相続手続きを経験したことがある方でしたらよりお分かりになるのではないでしょうか。

これまでは，➀～⑦くらいまでを親族で行い，専門的な知識が必要となる⑧～⑨を専門の士業に依頼するというケースが多かったと思われます。これが一般的な「相続手続き」と呼ばれるケースですね。

これに対して，➀～⑦の部分も親族以外の士業などの専門家に依頼するのが「相続人からの死後事務依頼」となります。

最初に挙げた例題のように，親族と疎遠だったおひとり様が亡くなるケースでは，例え親族に連絡がいったとしても，故人がどのような生活をしていたかが全くわからないということも珍しくはありません。

これは別段，誰が悪いという訳でもなく時代的にそうなってきてしまっているというだけの話しで今後こうしたケースはますます増加していくことが予想されます。

当然，親族とはいえ故人とは疎遠だった場合では，連絡をもらった親族としても何をどうしたらいいのか？と困惑する訳ですよね。

そうした事を見込んで，故人が生前に親族に迷惑を掛けないようにと準備するのが「死後事務委任契約」ですが，まだまだ利用者は少なく全てのおひとり様が自分の死後の事を見据えて準備万端としているケースは少なく，予期せぬ形で親族にお鉢が回ってきてしまうケースの方が多いでしょう。

こうしたケースでは，ある日突然，警察や役場より故人の死亡を告げられますので，心の準備や手続きの予習などもできず，いきなり故人の手続き全部を丸投げされてしまうことになります。

故人が比較的近くに住んでいるのでしたらまだしも，離れた地域の場合でしたら，手続きのために仕事を休んだり，休日を潰して高い交通費や宿泊費を負担して手続きに奔走しなければいけなくなります。

行政手続きなどは郵送でのやりとも可能ですが，遺体の引取りや遺品整理は必ず誰かが物理的に行動をしないといけません。

もちろん，家族の代わりに動いてくれる葬儀業者や遺品整理業者もいますが，それであっても基本的にはそれぞれ別個に契約を依頼して手続きの代行を依頼することになります。

近年は情報過多の時代でもありネットで葬儀や遺品整理を代行してくれる業者を検索すると膨大な数の業者が検索にヒットして，その中から信頼できる業者を選定し，打ち合わせをそれぞれで行うだけで一苦労ですよね。

そうした状況下で増えてきているのが，今回のテーマでもある「相続人からの死後事務依頼」という訳です。

当協会では，本人からの死後事務委任契約以外でも相続人からの死後事務のご相談もお受けしております。多くのご相談が上記のような，「疎遠な親族」「遠方に住んでいる」「手続きが分からない」「故人の財産状況がわからず不安」「まとめて依頼したい」などでお困りのケースです。

相続や死後事務専門の士業が上記で挙げた➀～⑨までの業務を一括で受任して手続きを行いますので，親族としては，沢山の業者と何度も打ち合わせをする必要もなければ，遠方まで足を運ぶ必要もありません。

特に高齢者のおひとり様が亡くなったケースではご兄妹に連絡が入るケースが多いですが，当然連絡を受けたご兄妹も似たような年齢となっていますので，行きたくても行けないという状況で無理に高齢の身に鞭打って出かける必要もなくなります。

こうした利便性から，これまでの相続手続きとは異なり，死亡直後からの手続きを全てご依頼頂くというケースの需要が増えてきているのだと思われます。

もちろん，上記で挙げたような➀～⑨までの手続き全ての内容のご依頼ではなく，葬儀や納骨は親族で行うから，遺品整理と行政手続きだけやって欲しいといった依頼もあります。

要は家族や親族で出来ない部分を依頼するという事なのですが，相続手続き以外の葬儀や納骨といったこれまで親族が行うことが当たり前とされてきた部分も親族以外が行えるのだということを知って頂きたく今回ご紹介させて頂きました。

財産的な相続手続きはもちろん，葬儀や納骨，遺品整理といったこれまで親族が行ってきた内容であっても士業などの専門家に依頼できるんだということを知って頂ければと思います。

相続や死後事務にお困りの際は死後事務支援協会へご相談くださいね～。