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おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。
2月も終わろうとしておりますが、2月とは思えないような春の陽気になっていますね。寒いのが苦手な私としては助かるばかりですが、花粉症の方にとっては辛い時期の到来なのでしょうね、、、、、

さて、本日の話題は、当協会へと電話連絡を頂いたご遺族からの悲痛な訴えについてです。

事の始まりは、当協会へと掛かってきたご遺族からの一本の電話です。「遺骨を返して欲しい」という内容で、死後事務委任契約を受けた方のご親族からの遺骨返却についての問い合わせか？！と、トラブルの予感がいたしました。

しかし、詳細を伺っていると、故人の名前や亡くなった日付、関与していた入所施設等、当協会とは全く関係のないところばかりで「？？？」となったのですが、当協会に電話を掛けてきている以上は、何かを見て連絡してきてくれているのだろうと思いより詳しく話をきいてみます。

当協会へ電話が掛かってきた状況としては次のようないきさつでした。
・相談者の親族が亡くなり、遺骨等について成年後見人より手紙がきた。
・手紙には、故人の遺骨は名古屋の八事霊園の霊灰庫に納められていると記載があった
・霊灰庫について記載されている死後事務支援協会のブログを印刷した物が同封されていた
・霊灰庫を死後事務支援協会が管理している納骨堂か何かと勘違いされて、当協会へ遺族が電話連絡してきた

ざっくりと言うと、上記のような流れで当協会へと電話連絡が入ったようです。

当協会が何かミスをしたのではないとわかり、ほっとしつつも、なぜ「遺骨を返して欲しい」と遺族が言っているのかがわかりません。その点についても、確認してみると、次のような状況のようです。

・数年前に役場より今回亡くなった方の成年後見申し立てについての意思確認の通知がきた
・相談者は成年後見人の申し立てをすると役場に伝える。
・相談者が役場へ必要書類を送る旨を担当者へ伝えると書類の返送はもう必要ないと言われる（市町村申し立てに切り替えた？）
・相談者は担当者へと、もし亡くなった場合の遺骨については引き取るので連絡して欲しいと伝える
・数年後に成年後見人（法定後見人）より手紙が届いて亡くなった事をしる。
・亡くなった際に連絡もなく、遺骨も霊灰庫に納められいるという内容の手紙だけが届く
・遺骨は引き取ると伝えていたのに、なぜ亡くなった際の連絡もなく、遺骨も返してもらえないのか？

という状況のようです。
ここで疑問となるのが次の2点です。
①　役場の担当者へ遺骨を引き取ると伝えてあったにも関わらず遺骨の処遇についてなぜ、なんの連絡もなかったのか？
②　遺族が葬儀や遺骨を回収する可能性があるのに、なぜ成年後見人が火葬を実施したのか？

役場から親族へと成年後見人の申し立てについての連絡が入っており、相談者の方も役場の担当者とやりとりしているので、当然役場側としては、親族の連絡先や遺骨の引き取り意思の有無などは確認しているはずです。
そうであるなら、親族の連絡先等についても成年後見人へと申し送りされているはずです。

成年後見人の方が故人の火葬をする場合は、家庭裁判所へ火葬又は埋葬に関する許可の申し立てをして、許可が出てはじめて火葬等が可能となります。

基本的に成年後見人の業務は「被後見人が生きている間」の財産管理や身上監護を目的としているため、被後見人が亡くなった段階で業務は終了となります。つまり、火葬や埋葬に関する業務は後見人の基本的な業務ではなく、親族等がいるかどうかが不明だったり、親族と疎遠で意思確認が取れないような場合に、例外的に家庭裁判所の許可を貰って行う行為となります。

今回のご相談のケースでは、亡くなった段階で後見人より連絡が入ってこなかったということは、後見人が親族の連絡先等を把握しておらず、親族の意向を確認する術がなかったことから家裁の許可を取って火葬を行い、遺骨の引き取り手についても不明なため、「収骨しない」という形で遺骨を処理した結果、八事霊園の霊灰庫へと遺骨が納められたのではないかと考えられます。

その点についても疑問でしたのでご相談者に確認してみると、ご相談者の方も役場の方になぜこのような事になっているのかと聞いてみたようですが、「当時の担当者が辞めているので詳しいことはわからない」と言われてうやむやになっているとのことです。

少し前に京都市で役場の確認不足で身近に親族がいたにも関わらず自治体にて火葬してしまったという事件が話題になりましたが、果たして今回の責任の所在はどこにあるのでしょうか。

既に霊灰庫へと納められているという通知が後見人から届いているようですから、後から個別に遺骨を取り出すということはできない状況かと思われます。

ただ、ご相談者の方もまだ状況が整理できていないようでしたので、八事霊園の連絡先を伝えて、ご自身でも一度確認を取られることをお勧めしてご相談は終了となりました。

死後事務委任契約の場合は、生前に本人の意向を確認して埋納骨先を決定することになりますので、本人の意思がはっきりしている以上はこうしたトラブルは起きづらいと思います。

法定後見の場合であっても、今回のケースのように親族の意向がはっきり示されているのでしたら、このようなトラブルは起きないように思うのですが、何か特殊な事情でもあるのでしょうかね？
事情通の方がいらっしゃいましたら、ご教示くださると参考になります。

相続・死後事務・ゼロ葬のご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。