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おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。
え？！2月は終わってもう3月！という気分ではありますが、仕事に忙殺されていると時間が過ぎるのが早い早い。
花粉症の方にはつらい時期かもしれませんが、体調管理には気を付けていきましょう。

さて、本日は電話相談者からお聞きした内容があまりに衝撃的だったので、その話題を共有しておこうと思います。

障がいを持たれている方からのご相談で、相談内容は「今利用している生活支援サービスの会社と今後、死後事務委任契約等を結んでも大丈夫なのでしょうか？」というものでした。

その方は、現在ある身元保証会社さんと契約されているようで、障がいはあるけれども日常生活には支障がないとのことで、現在は生活支援だけを利用されているようです。

ただ、その生活支援サービスも契約当初の話とはサービス内容も料金についても異なっているようで、不信感を持たれているようで、「事業者が死後事務委任契約についても勧めてくるが本当に契約しても大丈夫なのか？」と不安になって当協会へ相談の電話を掛けてこられた様子です。

これまでの経緯や契約内容、料金体系、どうして不信感を持たれたのかなど、いろいろとお話しをお聞きして、相談者の方が疑問に思われていることなどについても、お答えしていきました。

私たち事業者からすれば、ごく普通のことであっても死後事務委任契約をする方は基本的に初めて経験することばかりで、「それって普通のことなの？」と疑問に思われることは多々あるかと思いますので、そうした疑問についてもなるべくわかりやすく解説していきます。

ただ、死後事務委任契約は契約してから何年も先に発効する契約であり、また契約者が死亡してから手続が行われる契約でもあるため、別に監督者等を用意しない限りは本当に自分の希望通りに手続をしてもらえたのかを確認することができない契約でもあります。

つまり、死後事務委任契約は契約当事者間において高い信頼関係がなくてはなりたたない契約でもあるため、今回のご相談者のように一度不信感を持ってしまった場合は、契約すべきではないという結論となります。

幸いご相談者の方は現状生活支援のみの契約のようで、追加で死後事務委任契約を結ぶ前でもありましたので、他の事業者との契約を考えることも可能です。

ご相談者ご本人も他の事業者を探されているようで、社協や市役所等にも行って情報を集めているとのことでした。そうした中で市役所においてあった身元保証会社のパンフレットを持ち帰り電話をしてみたようですが、その内容がちょっと驚くような内容だったとのことです。

その事業者は市役所等にもパンフレットが置いてあることからわかるように、東海地区でも有名な身元保証会社です。

相談者の方も市役所にパンフレットが置かれているくらいだから、信用のおけるところだろうと電話をしてみたようです。

ご相談者の方は、葬儀の希望や残された財産についての希望がしっかりと決まっているようで、そうした希望を担当者の方に伝えたようなのですが、葬儀は事業者の提携している葬儀社でなければ葬儀があげられないや、財産があるのならもう少しグレードをあげましょう等と全く相談者の希望を聞いてくれる様子がなかったとのことです。

また、ご相談者の方は最終的に残った財産についてはお世話になった自治体等へ寄付をするご意向のようですが、その希望を担当者に伝えたところ、「私たちの会社にも弁護士や司法書士がおり、その人件費にあてたいので、全額わたしたちに寄付してください」と臆面もなく言ってきたそうです。

寄付先は既に決めているので、そちらに寄付することはできないときっぱりと伝えているにも関わらず「なんで寄付できないのですか？」「財産はいくら位あるのですか？」となおも食い下がってきたようで、あまりにもお金への執着がすごいことから、こんなところと契約したら自分の希望を叶えてもらう前に全てむしり取られてしまうのではないかと恐怖を感じ、電話を切られたとのことです。

この話しを聞いて、いまどきこんな対応をする事業者がいるのかと愕然としましたし、高齢者の財産を自社の人件費のために寄付してくれと迫っている実態に、身元保証会社でかつて事業破綻した「公益財団法人日本ライフ」と似たものを感じました。

事業者への寄付自体を全て否定する訳ではありませんが、寄付行為は寄付する方がご自身の意思に基づいて行われるべきであって、決して事業者が寄付を要求したり、寄付を前提に契約を行うものではありません。

依頼者の希望をないがしろにして、寄付についてばかり言ってくるような事業者とは絶対に契約をしないように注意してくださいね。

死後事務に関する疑問やご相談がございましたら名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。