個人のお客様

一般的には身寄りの無い高齢者の方やおひとり様などが自分の死後の手続きを依頼されるケースが多いですが、近年は家庭の事情等により、家族や親戚がいる場合でも死後事務委任契約を結ばれる方が増えてきています。

死後事務委任契約と似たものに「身元保証契約」がございます。身元保証契約は死後事務委任契約と同様に身寄りの無い高齢者の方な どが病院や施設に入所する際に家族に代わって身元保証をする契約です。​

​​ 死後事務委任契約と身元保証契約の大きな違いは生前から関与していくか、死後の手続きから関与していくかが異なります。​

​身元保証契約は利用者の買い物代行や病院への付き添いなど、利用者の求めに応じて有料でサービスを提供してくれます。​

​反面、死後事務委任契約では定期的に行う安否確認以外では、基本的には関与をいたしません。​

​ですので、定期的なサービスを前提とした身元保証契約では「入会金」や「毎月の利用料」といった費用が掛かりますが、死後事務委任契約では最初の契約書を作成する以外の継続的な費用は掛かりません。

ただ、万が一に備えてはおきたいが、いますぐ身元保証程のサービスは必要としていないという方も多いかと思います。そうした場合は、まずは死後事務委任契約だけを締結して万が一に備え、身元保証については必要に応じて後から契約するということも可能です。

・元気なうちは万が一に備えて「死後事務委任契約」を準備
・入院や高齢者施設等への入所が必要になったら「身元保証契約」をプラス

こうした使い分けを上手にすることで、大切な資産の目減りを防ぎ、また死後事務委任契約を先行することで会社や担当者との相性を確認することも可能です。

もし、死後事務委任契約の段階で会社や担当者の対応が悪いと感じれば、入会金や預託金等を支払っていないことで、返金トラブル等なく解約や他社サービスへの乗り換えが可能となります。

※近年身元保証契約の解除をめぐっては、身元保証契約を締結する時点で高額な入会金や身元保証料を事前に身元保証会社へと支払ってしまったが為に、契約を解除したいと思っても、会社側が身元保証料や利用料の返金に応じてくれず、契約の解除ができないと利用者の方が泣き寝入りされているケースが多数発生しています。

死後事務委任契約の利用料は利用したいサービスを選択する方式です。
死後事務委任契約は委任契約でありますから、誰に何をお願いしたいのかを自由に決めることができます。
したがって、自分に必要のない委任内容を削り代わりに利用したいサービスにより重点を置くといった選択的利用が可能です。

NPO法人等が提供する身元保証や家族代行サービスでは利用するにあたり、事業者へと入会手続を行った上で継続的な費用を支払って身元保証を引き受けてもらうこととなります。

しかし、こうした一般的な身元保証契約では、日常の生活から死後の手続までオールインワンでサポートしてもらえる反面、「入会金」や「事務手数料」「預託金」「月額利用料」「更新費用」と多額の費用が必要となり、短期間の入院や手術の際に身元保証をしてもらいたいという要望には向いてはおりません。

死後事務支援協会ではこうした短期間の入院や手術に特化した身元保証として「短期身元保証契約」を提供しております。短期身元保証はその名のとおり、短期間の入院や手術の際だけご利用者の身元引受人となるものであり、短期間の身元保証に特化することにより、利用料や手続を大幅に簡素化してあります。

短期間の入院や手術の間だけちょっと身元保証をして欲しいという方には「短期身元保証契約」をご利用ください。

死後事務委任契約の利用料は利用したいサービスを選択する方式です。
死後事務委任契約は委任契約でありますから、誰に何をお願いしたいのかを自由に決めることができます。
したがって、自分に必要のない委任内容を削り代わりに利用したいサービスにより重点を置くといった選択的利用が可能です。

※上記の利用料は代表的な一例となります。個別に依頼したい内容があればお問い合わせください。
※遺言執行時には、上記の死後事務報酬の他、遺言の内容に応じた遺言執行報酬が別途発生いたします。
※実際の費用や報酬については、「死後事務委任契約に掛かる費用の実例」をご参照ください。
※ご契約の地域により、契約時に出張費、交通費が別途発生いたします。

上の料金表一覧は死後に発生する手続きに関する利用料となります。 当社団では死後事務委任契約及び遺言書の作成を公正証書で作成することをお勧めしていますので、公正証書による死後事務委任契約書及び遺言書の作成費用が掛かります。

死亡時にご家族のご協力が得られる場合は任意後見契約の作成は任意となります。
料金の詳細は参考料金をご確認ください。

当社団で利用料の支払い方法をふたつご用意しているのには理由があります。
過去に身元保証契約を行っていた公益財団法人が利用者から多額の利用料を預かったまま破綻したという事件がありました。

その為、公益財団に預けた高額な入会金や利用料が返還されなくなり、利用者は別の身元保証団体に改めて高額な入会金を支払うこととなりました。

この事件を受けて、当社団でも預託金を預からない方式での死後事務委任の利用を模索した結果、遺言書を利用した「遺産清算方式」を採用することとなりました。

遺産清算方式なら、生前に当社団に支払って頂く料金は遺言書と死後事務委任契約書の作成費用のみとなり、死後事務に掛かる費用を予め当社団に預けて頂く必要はありません。

あってはならない事ではありますが、当社団が運営できなくなったとしても利用者の損失を最低限で抑える、危機管理を徹底する上ではこの方法が最善であると考えた結果であります。

ただし、遺産清算方式は死後事務に掛かる費用を生前はご自身で管理して頂くこととなりますので、利用者死亡時に死後事務を執行するのに費用が不足した場合は死後事務を行なえなくなる可能性がございます。

そういった、死後事務に掛かる費用をご自身で管理するのに不安があったり、事前に預けて安心しておきたいという方は受任者等に利用料を事前に預けて頂く「預託金清算方式」をご利用頂くことも可能です。