参考料金・報酬・費用等について

死後事務委任契約の利用料は利用したいサービスを選択する方式です。

死後事務委任契約は委任契約でありますから、誰に何をお願いしたいのかを自由に決めることができます。 したがって、自分に必要のない委任内容を削り代わりに利用したいサービスにより重点を置くといった選択的利用が可能です。

※上記の利用料は代表的な一例となります。個別に依頼したい内容があればお問い合わせください。
※ご依頼頂く地域、受任状況により価格が変わることがございます。
※上記死後事務執行報酬の他、遺言執行に関する報酬が発生いたします。
※過去の実例に基づいた費用の目安は「死後事務委任契約に掛かる費用の実例」をご覧ください

上の料金表一覧は死後に発生する手続きに関する利用料となります。 当社団では死後事務委任契約及び遺言書の作成を公正証書で作成することをお勧めしていますので、公正証書による死後事務委任契約書及び遺言書の作成費用が掛かります。

契約時に必要となる費用　参考例
・預貯金1,500万
・死後事務に掛かる費用清算後に残ったお金を、お世話になった高齢者施設と菩提寺へと寄付するとした遺言と死後事務委任契約書を作成

遺言書・死後事務委任契約書作成費用
・遺言書原案作成費用　55,000円
・死後事務委任契約書原案作成費用　44,000円
・任意後見契約書　44,000円
・証人費用2名分　33,000円
・公証役場への支払い　106,000円

合計　282,000円（税込）

契約時に掛かる費用（生前に支払いの必要な費用）は上記の金額で全てとなり、死後の手続きに必要となる費用は、依頼者個人の銀行口座等で、ご自身で管理して頂くこととなります。

※死亡届を記載して頂ける親族等がいる場合は「任意後見契約」は任意となります。
※ご契約の地域により出張費及び交通費が別途発生いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社団で利用料の支払い方法をふたつご用意しているのには理由があります。 過去に身元保証契約を行っていた公益財団法人が利用者から多額の利用料を預かったまま破綻したという事件がありました。

その為、公益財団に預けた高額な入会金や利用料が返還されなくなり、利用者は別の身元保証団体に改めて高額な入会金を支払うこととなりました。 この事件を受けて、当社団でも預託金を預からない方式での死後事務委任の利用を模索した結果、遺言書を利用した「遺産清算方式」を採用することにいたしました。

遺産清算方式なら、生前に当社団に支払って頂く料金は遺言書と死後事務委任契約書の作成費用のみとなり、死後事務に掛かる費用を予め当社団に預けて頂く必要はございません。

高額な預託金を事前に預ける身元保証契約のケースでは、サービスが自分に合わないと感じ身元保証会社を変更しようとした際に預託金の返金を巡ってトラブルが頻発しております。

遺産清算方式の場合は事前に預託金を預ける必要がないため、こうした返金トラブルは発生せず、自分に合ったサービスへの乗り換えも自由に行うことができるメリットがございます。

ただし、遺産清算方式は死後事務に掛かる費用を生前はご自身で管理して頂くこととなりますので、利用者死亡時に死後事務を執行するのに費用が不足した場合は死後事務を行えなくなる可能性があります。

そういった、死後事務に掛かる費用をご自身で管理するのに不安がある場合や事前に預けて安心しておきたい方は利用料を事前に預けて頂く「預託金清算方式」をご利用頂くことも可能です。