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死後事務委任契約を結ぶ際、私たちは依頼者の方と以下のような内容を細かく詰めていきます。

• 葬儀の形式や宗旨・宗派

• 副葬品の希望

• お墓の有無と場所

• 永代供養の方法

こうした質問を投げかけると、「そこまでは考えていなかった」と、より具体的な準備を始めるきっかけになる方も多くいらっしゃいます。

死後の手続きを依頼する方法として、「負担付遺言（ふたんつきいごん）」という手法があります。

負担付遺言とは？

「A氏に200万円を遺贈する代わりに、私の遺骨を●●寺に納骨し、永代供養の手続きをすること」といったように、財産を渡す条件として特定の義務（負担）を課す遺言のことです。

一見便利に見える「負担付遺言」ですが、死後事務委任契約とは決定的な違いがあります。

【注意点】

遺言は「単独行為」であるため、依頼された側（受遺者）が「そんな話は聞いていない！」と困惑するリスクがあります。また、受遺者は財産を受け取らない選択をすれば、負担を拒否することも可能です。

お墓の管理には法的なルールがあります。勝手に納骨することはできず、管理者に届け出を行う必要があります。 多くの寺院墓地では、「お墓の承継者（管理者）」の同意が必須となります。たとえ遺言があっても、親族が管理者となっている場合、その方の許可がなければ納骨は進められません。

特に親族と疎遠な方の場合は、連絡がつかなかったり、納骨を拒否されたりするケースが珍しくありません。

もし、遺言で指定された場所への納骨が難しくなった場合、遺言書の記載内容にもよりますが、以下のような対応を検討することになります。

1. 納骨を断念する（財産も受け取らない）

2. 別のお寺や納骨堂を探す（遺言の範囲で柔軟に対応可能か確認）

3. 時間をかけて親族と協議する

いずれの方法も、残された方には大きな負担がかかってしまいます。

死後事務の中でも「葬儀」や「お墓」については、費用も手間もかかる大きな項目です。 「将来、本当にそこに納骨できるのか？」を事前に確認しておくことは、残される方への最大の配慮となります。もし、確認段階で希望通りの納骨等ができないと分かった場合は次のような判断もしていかないといけなくなります。

• 納骨先の変更が必要か？

• 生前に墓じまいをしておくべきか？

こうした判断は、生前でなければできません。 「天国へ電話連絡はできない！」を合言葉に、一つひとつ確実に準備を進めていきましょう。

「自分の死後、周りに迷惑をかけたくない」「お墓の準備で不安がある」という方は、ぜひ一度ご相談ください。専門家があなたの想いに寄り添い、確実な形にするお手伝いをいたします。

お問い合わせはこちら [リンク：死後事務支援協会 公式サイト]

近年、身寄りのない高齢者や単身者の増加とともに、身元保証契約や死後事務委任契約のニーズが高まっています。病院や施設入所の際の保証人、亡くなった後の葬儀手配や行政手続きを担ってくれる人がいない…

そんな不安を抱えた方が、専門の事業者に依頼するケースが増えているのです。では、それらの契約を受ける事業者に、特別な資格は必要なのでしょうか？

身元保証契約とは？
身元保証契約とは、病院への入院や介護施設への入所時に求められる「保証人」や「緊急連絡先」としての役割を、第三者が契約によって担うものです。これにより本人がスムーズに入院・入所できるようになります。

死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約は、本人の死後に必要となる葬儀・納骨・役所手続きなどの事務処理を、あらかじめ委任する契約です。誰にも迷惑をかけず、本人が望む形で人生を終えたいというニーズに応える仕組みと言えるでしょう。

弁護士や介護福祉士などの資格は必要？
結論から言うと、これらの契約を受託するにあたって、法律上必須となる資格はありません。
つまり、弁護士や介護福祉士などの国家資格を持たない一般法人・個人でも、適切な体制と倫理観をもっていれば契約を結ぶことができます。

ただし、以下のような点は重要です
契約内容の理解力と法的知識
身元保証契約や死後事務委任契約には、個人情報、財産、医療・福祉に関するデリケートな要素が含まれるため、相談対応から実際の執行手続において相続を中心としてかなり具体的な法律知識が不可欠です。

信頼性と透明性
特に死後事務に関しては、本人の意思を確実に反映するため、契約書の作成や履行において透明性と誠実さが求められます。

体制の整備
例えば、緊急時に対応可能な連絡体制や、死後の事務手続きが滞りなく実行できるような業務フローの設計が必要となります。

資格がなくても契約は可能ですが、弁護士や行政書士が契約書の作成や内容チェックを行うことで、より安心できるサービスとなります。また、介護福祉士や看護師と連携している事業者であれば、医療・福祉の現場に即した支援も期待できます。

ですので、事業を行うにあたって、事業者自身が専門の資格を有している必要まではありませんが、事業を遂行していくなかでは必ず専門的な知識が必要とされる場面が出てきますので、事業者自身でそうした人材を抱えていない場合は、外部の専門家と連携しおくことは、こうした事業を行っていくうえでは必須と言えます。

近年は、身寄りのない高齢者や単身者の増加をうけて、以前までは一部の事業者や専門家しか知らなかった「身元保証」や「死後事務委任」といった言葉も、メディア等を通して世間に認知されつつあります。

身元保証や死後事務委任の認知が進むにつれて、併せて過去に起きたトラブルや契約の際の注意点についても注目が集っており、依頼する側も事業者の健全性や透明性について心配しているのが実情です。

特に死後事務委任契約などは、契約してから何年、人よっては何十年も先に履行されるもののため、そうした利用者の不安を取り除き、安心して任せてもらえる事業者であると伝えるためには、事業者自身が専門性を有しているか、またはそうした知識を有している専門家がバックアップしてくれる体制であることを示していく必要があります。

結論として、身元保証事業や死後事務委任を受託するにあたって、特別な資格は必要ではありませんが、事業を円滑に進めていくにはそうした知識や専門家との連携は必須となるということです。

先日、いつも直葬の手配でお世話になっている葬儀社の方より、葬儀が終わったご遺族が相続手続で困られているようなので、相談に乗ってもらいたいという連絡がありました。

さっそく、ご遺族の方へと連絡を取り、面談させて頂いたのですが、故人は再婚者であり先妻との間にお子様がいるとのことです。

相談者から見れば、異母兄妹がいるという状況です。
※故人（被相続人）は父
※相続人は依頼者及び会ったことも無い異母兄妹たち

ただ、異母兄妹がいるという事は知っていても、その異母兄妹とは会ったこともないため、当然、現在の住所や連絡先などもわかりません。

故人の財産としての預貯金を解約しに行こうと銀行へ行ったところ、「遺言書がないのでしたら、異母兄妹を含めた遺産分割協議書の提出又は異母兄弟の署名捺印と印鑑証明書の提出が必要」と言われて、住所も連絡先も知らない異母兄弟をどうやって見つけたらいいのだ？と、八方ふさがりの状況で故人の葬儀を担当してくれたスタッフへと相談されたというのが、当協会へ相談が来た経緯のようです。

通常、故人が遺していた預貯金については故人が死亡した事実を金融機関へと伝えると「口座凍結」の処置がされて、以降、引き落とし等ができなくなります。

この名義人死亡に伴う「口座凍結」を解除するには、故人の遺言書を提示するか相続人全員の遺産分割協議書を提示する必要があります。（銀行が用意した解約書面に相続人全員が署名及び実印で捺印して印鑑証明書を提出する方法もあります）

つまり、銀行側としては故人の財産を誰がどれだけ相続するのかはっきりしない内は解約に応じないということです。

故人が遺言書を残しており、遺言書に預貯金について誰に相続させるか記載されていれば、銀行としては故人が指定した相続人（又は受遺者）から申し出があれば解約払戻し手続きに応じます。

遺言書が無い場合は、法律上は全ての財産を相続人全員で共有している状況となります。この共有の状況のままで、相続人の中の誰かひとりに対して払い戻しをしてしまうと銀行側としても相続トラブルに巻き込まれてしまう恐れがあるため、遺産分割協議を行ったうえで、預貯金を誰が相続するのかを書いた書面（遺産分割協議書）の提出を求めることになります。（銀行側が用意する解約書面に相続人全員の署名捺印もあり）

遺産分割協議書には、間違いなく相続人がその協議内容について同意したと第三者でもわかるように「実印（印鑑証明書と同じ印）」にて捺印をすることになりますので、銀行側は遺産分割協議書と印鑑証明書のセットを提出してもらうことで、相続人全員で遺産分割が整ったということがわかる仕組みです。

ただ、銀行側では、遺産分割協議書に署名捺印している相続人が、相続人であるかどうかは把握できないため、署名捺印している人が相続人であり、かつ相続人全員での遺産分割協議がされていることを確認するために、故人と相続人の戸籍を併せて提出してもらうことで、相続人が誰であるのかを把握します。

必要となる戸籍は故人と相続人の関係によって大きく変わる為に一概には言えませんが、相続手続において戸籍集めは非常に重要な点であり、相続手続は戸籍集めから始まるといっても過言ではありません。

一般のご家族であれば、たとえ離れて暮らしていたとしても相続に必要な戸籍や印鑑証明書については電話で連絡して相続手続を行う代表者のもとへ郵送で送ってもらえば済む話しです。

ただ、今回の事例のように住所や連絡先が不明な異母兄妹の場合ですとそもそも連絡先がわからないのですから電話を掛けることもできませんし、住んでいる場所がわからないので手紙を送ることもできません。では、どうするのか？

相続手続の実務おいてはこうした事例は決して珍しいものではないため、解決策はあります。

異母兄妹の方が通常の生活をされているのでしたら、お住まいの住所に住民登録をしています。引っ越しをする際にする転出届や転入届をちゃんとしている限りは現住所と住民票上の住所は同一となるはずです。

例外として、学生さんのように親元に住所を残したまま、ひとり暮らししている方や借金から逃げるために住所を移していないといったケースもありますが、、、

ですので、異母兄妹の電話番号がわからなくても、住所がわかれば郵送にて相続手続への協力を打診することができるわけです。

では、なんの手がかりもない異母兄弟の住所をどうやって割り出せばいいのでしょうか？住民票を取得するためには異母兄弟が住んでいる市区町村役場へと申請しなければいけませんし、そもそも異母兄弟といっても第三者に対しては戸籍や住民票は交付してもらえません。

こうした場合に士業が行っている具体的な方法としては下記のような流れとなります。
①　故人の出生～死亡までの戸籍を取得
②　先妻と異母兄妹の本籍地を確認
②　異母兄妹の本籍地にて戸籍と戸籍の附表を取得
※戸籍の附票とは、ある戸籍に記載されている人々の住所の移り変わりを記録した書類です。本籍地の市区町村で管理されており、戸籍が作られた時からの住所の履歴が記載されています。

事例のように先妻との間に異母兄妹がいる場合なら、故人の出生～死亡までの戸籍を揃えることで、戸籍の中に先妻との間にできた子供の情報がでてきます。

先妻と別れた状況が離婚のような場合でしたら、婚姻で作成された故人と先妻の戸籍から離婚を原因として先妻が別の戸籍に移っていることになります。

離婚の際に母親が親権を有しているようなら、子供も母親に従って故人（父親）の戸籍から離脱することになり、離婚した母と子供の戸籍が新たに作成されることになります。

実際に故人が死亡するまでには離婚から相当期間が経過していることも多く、離婚した際は未成年だった子供も結婚して新たな戸籍に移っていることもあるため、そうした情報を故人の出生～死亡までの戸籍の中から順番に辿っていくことで、異母兄妹の最新の戸籍にいきつくことができます。

異母兄妹の現在の戸籍（本籍地）が判明すれば、その市区町村役場に対して異母兄妹の戸籍の附表の交付申請することで、異母兄妹の現住所が判明することになりますので、その住所宛てに郵便物を送ることで相続手続をスタートさせることができるようになるという訳です。

問題になるのは、第三者である異母兄妹が戸籍や戸籍の附表を取得できるのかということですが、相続手続に必要な場合など第三者であっても戸籍等の内容を確認する正当な事由がある場合は、交付を受けることができますので、相続人の所在を確認しなければ相続手続が始められないような場合は、異母兄妹の戸籍であっても申請することで取得することができます。

相続人の住所が判明した後は、実際の相続手続に移ることになりますが、まずは異母兄妹である相続人に対して、相続が発生した事と、異母兄妹が相続人になっていることを伝える必要があります。

この辺の手続については各士業事務所毎に手続の進め方は異なりますので、一概には言えませんが、一例として当協会で進める場合をご紹介します。

相続人の確定と住所が判明した後は、依頼を受けた相続人から遺産分割に関する希望の聴き取りを行います。依頼者の希望によっては、法定相続分で分割すれば良いというケースもあれば、異母兄妹には財産を渡したくないから、異母兄妹には相続分の放棄を求めるといった内容になることもあります。

また、相続する財産が現預金だけでなく不動産や株式といった有価証券も混ざっている場合は、たとえ法定相続分で分けようと考えていたとしてもきっちり等分で別けられるとは限らないので、こうした部分のどのようにしていきたいのかを依頼者と打ち合わせを行い、遺産分割協議書の案（下書）を作成します。

もちろん、異母兄妹側がこちらで作成した遺産分割案に同意するとは限りませんので、あくまで「こんな分割案で進めていきたいと考えているのですが、あなた（異母兄妹）のお考えをお聞かせください」といった感じで案内文を添えて発送することになります。

特にこれまで関わりのなかった別れた父や異母兄妹が亡くなったようなケースでは、異母兄妹側としては、特に興味もないことからすんなり同意してもらえることもあれば、面識のない異母兄妹間なら関係がこじれてしまっても問題ないと考えて徹底的に争ってくることもあります。

こればかりは、相続人間の関係や考え方によるところですので、代理で手続を行う士業としてはなんともしがたいところではありますが、なるべくスムーズに相続手続が進むように各士業事務所で工夫されるところでしょう。

遺産分割協議書案について異母兄妹が同意してくれるとなれば、正式な遺産分割協議書を再度送付して、異母兄妹の署名と実印での捺印をもらい、印鑑証明書を付けて返送してもらうことになります。

異母兄妹が受け取るべき預貯金等があるのでしたら、併せて解約払戻し手続を代理で行うための委任状を一緒に送ってもらうようにすると、何度も異母兄妹の手を煩わせる必要がなくなります。

異母兄妹が遺産分割案に同意してくれない場合は、異母兄妹の希望を確認したうえで、遺産分割協議書案を作成しなおしたうえで再度発送します。

時には感情の問題から異母兄妹が全く遺産分割協議に応じないということもありますが、こうなってしまった場合は弁護士に依頼して遺産分割調停等に進むことになります。

問題なく遺産分割案に同意してもらえて、印鑑証明書等の必要な書類も送ってもらえたなら、それら一式を携えて銀行にいくことで、銀行側も誰が預貯金を相続するのかが明確になるため、解約払戻しに応じてもらえることになり、晴れて相続手続を完了することができるといった流れとなるわけですね。

今回、相談を受けた事案でも、相続人多数にわたり戸籍の取得や住所の割り出し等にかなり時間を要しましたが、分割案については、もともと財産が預貯金しかなく、また法定相続分での分割提案であったことから、特にもめることもなくすんなりと異母兄妹の方からも同意をもらうことができました。

異母兄妹等が絡む相続手続では、依頼者側が「異母兄妹と電話で話したりしないといけないのでは？」と心配されて、二の足を踏んでいる方も多くいます。

ただ、士業に手続代行を依頼する場合は基本的に連絡のやりとりは士業事務所側で行うことになるため、今回のように異母兄妹側も特に遺産分割について注文をつけてこないような場合でしたら、異母兄妹とは一度も話さず終わってしまうことも珍しくありません。

依頼者側があまり関わりあいたく無いと考えている場合は、異母兄妹側も同じように考えていることも多く、面倒な手続が長引くよりはさっさと終わらせてしまいたいという気持ちもあるのでしょうね。

ですので、今回の事案のように「相続人の所在がわからない」「相続人の連絡先がわからない」「会ったこともない相続人とはなるべく関わりあいたくない」といった事情でお困りのケースでしたら、当協会はもちろん、相続業務を取り扱っている士業事務所へと相談してみることをお勧めします。

相続手続を放置している期間が長引けば長引くほど、その他の相続人との連絡は取り辛くなってきますので、なるべく早めに相談するようにしてくださいね。

相続手続や死後事務のことなら名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。

「直葬」という言葉を聞くと、簡略化された葬儀や故人を偲ぶ時間が少ないというイメージを抱く人も多いかもしれません。しかし、近年では直葬が単なる簡素化ではなく、葬儀の選択肢のひとつとして確立しつつあります。

直葬とは、通夜や告別式などの儀式を省略し、火葬のみを行う葬儀スタイルです。親族や親しい友人が集まり、故人を静かに見送るシンプルな形式が特徴です。従来の葬儀に比べて費用や時間の負担が少ないことから、従来の葬儀プランと同様に選ばれるようになってきました。

• 直送の選択が増えている理由にはいくつかの社会的背景があります。
• 1.費用を抑えたいというニーズ
  葬儀の平均費用は約119万円といわれていますが、直葬なら20～30万円程度で済むことが多く、経済的負担を軽減できるため選ぶ人が増えています。
• 2.ライフスタイルの変化
  現代では仕事や家庭の事情などで忙しく、大規模な葬儀を準備する時間的余裕がない人も多くいます。そうした状況から、短時間で故人を送る方法として直葬を選ぶケースが増えています。
• 3.核家族化の進行
  昔に比べて親族との付き合いが希薄になり、葬儀に参列する人数も減少傾向にあります。そのため、大規模な葬儀を行う必要性が薄れ、少人数でも執り行える直葬が選ばれるようになっています。
• 4.身寄りのない高齢者や疎遠な親族の増加
  高齢社会の進行に伴い、身寄りのない高齢者や、親族と疎遠な関係にある人が増えています。そうした場合、従来のように親族が中心となる葬儀を執り行うことが難しくなり、簡素な直葬を選択せざるを得ない状況が生まれています。また、行政による「福祉葬」や「公営葬儀」でも直葬に近い形式が採用されることが多くなっています。
• 5.宗教観の希薄化
  昔は葬儀において宗教的な儀式が欠かせないものでした。しかし、近年では宗教的な価値観が希薄になり、形式よりも合理性を重視する傾向が強まっています。特に若い世代では宗教的な儀式に対する関心が薄れ、「故人を偲ぶ気持ちがあれば、儀式にこだわらなくてもよい」と考える人が増えています。そのため、直葬のようなシンプルな葬儀形態が受け入れられるようになっています。
• 6.コロナ禍による影響
  コロナ禍では、葬儀の形態が変わりました。感染対策として、大勢が集まる通夜や告別式を避ける傾向が強まり、家族葬を選ぶ人が増えたことも直葬への抵抗感を薄めた要因のひとつと考えられます。

直葬にはさまざまなメリットがありますが、注意すべき点もあります。

メリット
・経済的負担が少ない
・短時間で葬儀を終えられる（喪主や家族の負担が少ない）
・親しい人だけで静かに送れる
・形式に縛られず自由な形での見送りができる

デメリット
・故人と過ごす時間が短い
・宗教的な儀式を省略するため、後悔することがある
・菩提寺とトラブルになる可能性がある（埋蔵や納骨を拒否される）
・他の親族から直葬で行ったことを責められるといったトラブルがある

直葬と聞くと、病院から直接火葬場に運ばれて火葬されてしまうようなイメージがありますが、それは違います。
日本では、死亡後24時間は火葬することができないため、火葬場に運ばれるまでにご自宅や葬儀会館、遺体安置ホテル等で遺体を保管する時間が生まれます。

直葬の場合も同様で、直葬を行ってくれる葬儀社の遺体安置所や故人の自宅で安置されたうえで火葬場へと運ばれることになるため、この待機時間の間で家族や親族が故人と面会することも可能となります。

ですので、「直葬＝寂しい」というイメージを持つ人もいますが、実際にはそうではなく、直葬は、葬儀業者の用意した葬儀プランといった形式にとらわれずに本人や家族が希望する葬送の方法のひとつということです。

葬儀のあり方は時代とともに変化しており、その選択肢が多様化するのは自然な流れです。直葬は「簡略化」ではなく、故人や遺族にとって最適な方法のひとつになりつつあります。

今後は、直葬に対する理解が深まり、より多くの人が納得のいく形で故人を送ることができる社会になっていくのではないでしょうか。

「焼き切り」とは、火葬炉の温度を通常よりも高く設定し、遺骨が完全に灰化するまで焼却する方法を指すことがあります。しかし、日本の火葬場ではこの方法が一般的ではなく、ほとんどの施設で遺骨が残るように火葬が行われています。

海外では、火葬後に遺骨がほぼ灰になるケースもありますが、日本の火葬場では遺骨を拾う「収骨」という儀式があるため、完全に灰化するまで焼くことは通常行われません。

日本の火葬場では、遺族が遺骨を拾う「収骨」の儀式が重要視されています。そのため、火葬炉の温度や焼却時間は、遺骨が適度に残るように調整されています。

主な理由

1. 宗教的・文化的な背景
   日本では、遺骨を拾い、骨壺に納めることが故人への敬意とされています。そのため、遺骨が完全に灰になるような火葬は一般的ではありません。
2. 火葬炉の設計
   日本の火葬炉は、遺骨が適度に残るように設計されています。高温で長時間焼却すると、炉自体が損傷する可能性があるため、焼き切りを行うことは難しいのです。
3. 法律・自治体の規制
   一部の自治体では、遺骨を完全に灰化することを禁止している場合があります。これは、遺骨の供養や管理の観点から、遺族が遺骨を持ち帰ることを前提としているためです。

「焼き切り」を希望する場合であっても、日本においては焼き切りは行われていません。ただ、焼き切りを希望する理由が遺骨を持ち帰ることができないといった理由の場合はいくつかの選択肢があります。

1. 粉骨処理を行う
   火葬後に遺骨を粉砕し、粉骨することで、より細かい灰状にすることが可能です。粉骨業者に依頼すれば、遺骨をパウダー状にすることができます。
   焼き切りを希望する理由がお墓を管理維持できないなどの理由なら、粉末状にして場所を取らない形でご自宅の仏壇等で手元供養に付することができます。
   近年は、遺骨を手元供養用のアクセサリーに加工してくれる会社なども存在します。
2. 散骨を検討する
   遺骨を持ち帰らず、海洋散骨や樹木葬などの方法で自然に還すことも選択肢の一つです。
3. 収骨せずに焼骨を火葬場で処理してもらう
   西日本の地域に多いですが、もともと火葬後の遺骨を部分的にしか持ち帰らない地域においては、事前に火葬場に申請することで焼骨を遺族が骨壺等にいれて持ち帰らなくても、火葬場に全ての焼骨の処理をお願いすることが可能な地域があります。

単身高齢者が増える中、お墓の承継者がいなくなることから事前に墓じまいをされている方も増えてきています。また、将来的にますます単身高齢者が増える事が予想されており、そうした場合にはやはり墓守等が不在のことから、自身が死亡した後の焼骨について悩まれている方も多く、そうした方々にとっては「収骨なし」も選択肢のひとつとなってきています。

まずは、収骨なしを選択した場合のメリット・デメリットについて確認しましょう。

収骨なしのメリット

• 遺族が遺骨を管理する必要がなく、お墓の承継者がいない場合などに有効
• 事前に墓じまいをしておくことで無縁墓になって菩提寺に迷惑をかけることがなくなる
• 散骨や納骨を行わず、供養料やお墓に掛かる費用を減らせる
• 単身高齢者の方であっても事前に死後事務委任契約等を結んでおくことで収骨なしを選択できる

収骨なしのデメリット

• 遺族の意向と合わない場合があるため、自分だけで決めずに事前に他の親族の意向も確認しておくことが重要
• 一部の自治体では収骨を義務付けている場合があるため、必ずしも自分の住んでいる地域で収骨なしを選べるわけではない
• 遺骨を後で必要とする場合に、取り戻せない点に注意が必要
• 火葬場に焼骨の処理を依頼した場合でも、自治体ごとに焼骨の処理の仕方が異なるため、焼骨の行方が気になる場合は、事前に自治体に確認しておく必要がある。（自治体所有の合祀墓に入れられる、自治体提携のお寺で合同供養される、産廃業者へ引き渡される等）

日本において「焼き切り」は行われておらず、基本的に収骨するか、収骨せずに火葬場に処理を依頼するかのどちらかとなります。
また、収骨なしを選択したくても、地域においては収骨が義務付けられており、火葬場に焼骨の処理を依頼できない地域も多くあります。

遺骨の取り扱いは故人への最後の敬意を示す大切なプロセスです。収骨しない選択を検討する際は、家族で十分に話し合い、納得のいく形で故人を送り出すことが大切だと言えるでしょう。

死後事務委任契約の委任者が未婚で子供もいない方の場合、相続人となる方は委任者の兄弟姉妹となります。

ですので、遺言執行者が手続を行うにあたり、まずは相続人が誰なのかを委任者からの聴き取りだけではなく公的な書面で確認する必要があります。

その際に確認するのが「戸籍」となります。

相続で一般的な、親が死亡して子供が相続人となる場合に必要となる戸籍は、「故人の出生～死亡までの戸籍」となります。

これは、故人の相続人が誰であるかを確認するにあたり、故人に子供がいるなら子供が第一順位の相続人となるため、故人が生まれてから死亡するまでの戸籍を取り寄せれば、故人と血縁関係（認知した子供や前妻との間の子供も含む）がある人は全て戸籍に記載されていることになるからです。

例え、亡くなった父親が母親との結婚前に付き合っていた女性との間に子供がいて認知している子供がいたとしても、「認知」したという事実が戸籍に記載されていますし、また、前妻との間に子供がいた場合であっても、前妻との婚姻や前妻との間に子供が生まれた事実は「婚姻」や「出生」として戸籍に記載されています。

ですので、故人の相続人に関して必要な情報は故人の出生～死亡までの戸籍を辿ることで、全て洗い出しができることになり、士業の方々が行う相続人調査とは戸籍を確認して故人と血縁関係がある人の洗い出しということになります。

では、今回の本題ともなる、相続人が兄弟姉妹となる方の相続の手続に必要となる戸籍はどうなるのかというと、上の例からいくと「委任者の出生～死亡までの戸籍」を取り寄せれば良いようにも感じますが実は違います。

まず、兄弟姉妹での相続関係を図で確認してみましょう。下の図をご覧ください。

死後事務委任契約の依頼者を次男のCとした場合の相続人関係図となります。

次男Cは未婚で配偶者も子供もいないため、遺言で自分の財産を子供の将来に使用してくれるよう公益財団法人へ自身の財産を全額遺贈するとしています。

依頼者である次男Cには、兄弟姉妹として長男A（存命）と長女B（死亡のため代襲相続あり）がいますが、両親及び直系の尊属は全員既に死亡しています。

こうした相続人関係において、仮に次男Cが死亡した場合に遺言執行者としては、相続人全員へと就任通知を送る必要があるため、次男Cの相続人を戸籍により確認する必要があります。

では、遺言執行者として故人である次男Cの出生～死亡までの戸籍を取り寄せれば相続人が全員確認できるのかというと、必ずしもそうとは言えません。

次男Cの出生～死亡までの戸籍を取り寄せたとしても、次男Cは両親である甲乙が結婚した後に生まれているため、次男Cの出生～死亡までの戸籍には、両親の婚姻～次男Cが死亡するまでの事情しか記載されていないことになります。

その為、例えば両親が結婚する前に父親甲が不倫相手との間に子供（丁）を作っており、それを認知していたとしてもその事実は婚姻後の戸籍には出てきません。

ただ、父親甲と血縁関係にある（丁）は次男Cと半分だけ血が繋がっている、いわゆる半血の兄妹となるため、次男Cの相続人となり、遺言執行者としては（丁）に対しても就任通知を送る必要があることになります。

別の図で戸籍の記載の流れを確認してみましょう。

上の図は、次男Cの両親である甲乙の出生～死亡までの流れを図示した物となります。

甲乙は、結婚する前はそれぞれの親の戸籍（次男Cから見て祖父母の戸籍）に入っており、結婚をする際に新に甲乙夫婦の戸籍を作ることになります。

一般的に男性の戸籍に女性が入る形を取ることが多いため、このケースで言うと、甲乙の結婚により、甲を筆頭者とする戸籍を新たに作成して、新規に出来た甲の戸籍に乙が入籍してくることになります。

その後、甲乙間に長男A、長女B、次男Cが生まれて、甲の戸籍に「出生」としてそれぞれ入籍することになります。

長男Aと長女Bは結婚をしており、結婚をすることで甲乙と同様に結婚相手との戸籍をそれぞれ新しく作ることになりますので、A及びBは甲の戸籍から出ていくことになります。（除籍）

ただ、次男Cは結婚をしなかったため、甲の戸籍にそのまま残ったままとなります。これは例え甲が死亡したとしても戸籍に生前している人が残っている限りは甲を筆頭者とした戸籍はそのまま残されることになるため、次男Cが生きている限りは甲乙が死亡したとしても次男Cは甲の戸籍に在籍したままとなります。

つまり、次男Cの出生～死亡までの戸籍とは次男Cが在籍している「父甲の婚姻～次男Cの死亡までの戸籍」と同じ意味となります。

ただ、上の図でもわかる通り、父甲の婚姻から次男Cの死亡までの戸籍を取り寄せても、父甲や母乙の婚姻前の事情については判明しません。

ですので、例えば父甲に婚姻前に認知した子がいる場合や母乙が再婚であり、母乙が前夫との間に子供をもうけていたような場合は、甲乙の婚姻前、つまり甲及び乙の出生まで遡って戸籍を確認しておかないと、相続人に漏れがでてしまう可能性があるということです。

ですので、死後事務委任契約において、兄弟姉妹が相続人となる場合に必要となる戸籍の範囲は、第三順位の相続人を全て調査する必要があることから、委任者の両親（父方、母方）それぞれの出生から死亡までの戸籍を取り寄せる必要があることになります。

この戸籍の取り寄せを遺言執行者が行う場合は、現行の制度では父方、母方の戸籍のある自治体へそれぞれ請求する必要があり、父及び母の本籍が遠隔地にあるような場合は郵送で申請することになり非常に時間が掛かることになります。

ただ、死後事務委任契約を行う前に依頼者が直接役場に赴いて「戸籍の広域交付制度」を利用して申請すれば、依頼者のお住まいの自治体の窓口で、父方、母方の直系尊属の戸籍は全て取り寄せることができるため、兄弟姉妹の相続が想定される場合は、事前に依頼者に取り寄せておいてもらい、執行の時までそれを受任者にて保管しておくといった方法を取ると、相続人調査の時間を大幅に短縮することができるようになります。

広域交付制度で取り寄せができるのは、直系血族の戸籍となるため、傍系血族である兄弟姉妹の戸籍までを事前に取り寄せをすることはできませんが、直系の血族の分の戸籍だけでも事前に揃っていれば、依頼者死亡後は依頼者死亡の記載のある戸籍と兄弟姉妹の戸籍を取り寄せをすれば良いだけとなりますので、非常に時間が短縮されることになります。

これから死後事務受任者としての活動を予定されている方は契約時にどこまで戸籍を集めておくべきか悩まれることもあるかと思いますが、戸籍自体には使用期限はないため事前に集められる物を集めておくというのがお勧めです。

相続・死後事務委任契約に関するご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ～。