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おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。久々のブログとなりますが，既にG・Wも終わろうとしていますね。今年はコロナの圧力が和らいで観光に出かける方も多いでしょうが，事故やケガには十分お気をつけください。

そんな中，私の方は2月の後半から集中した個人事務所の「第八行政書士事務所」への依頼や死後事務支援協会への依頼をせっせとこなし，連休前にやっとこひと段落ついたところです。久々に休みが取れましたのでこの機会にブログの更新をと思った次第です。（けっして更新をサボっていた訳ではありません💦）

今回ご依頼頂いた案件でこんなケースがありました。

遠方にお住まいのご家族の方より，ひとり暮らしをされていた親族の死後事務をお願いしたいというものです。

ひと口に死後事務の代行といっても
・葬儀～納骨までの代行
・行政機期間への手続き代行
・公共料金等の未払い債務の清算代行
・遺品整理・家財整理・財産調査の代行
・一般的な相続手続きの代行

等々，いろいろとやらないといけない事が多くあります。

詳しくご事情をおうかがいしてみると，故人様とご依頼者との関係は次のような形です。
・故人は未婚で子どもや配偶者はいない
・相続人は故人の兄弟姉妹となるが全員高齢で直接動けない。
・依頼者は故人の姪にあたるが，高齢の両親の傍を離れるわけにはいかない
・依頼者の住所と故人の住所とではかなり離れており，手続きの為に何泊も家をあけられない
・故人は賃貸物件で生活していたが，部屋の明渡しや車の処分など自分達だけでは到底無理
・故人と相続人は疎遠だった訳ではないが，財産状況までは把握しておらず借金がないか不安

といったような状況です。

少子高齢化が極まっている日本では今後も増えそうな状況ですよね。

今回のご依頼，ご相談は葬儀のために２日程，現地へ行くのでその間に可能な限りの手続きと今後の予定を立てたいという内容です。

なかなかに大変なミッションにも見えますが，やることはいつも通りです。

まずは，依頼者の方がお越しになられた際にすぐに葬儀へと移れるように葬儀業者の手配をして，遺体の引取りと火葬の日程決めをしておきます。

もちろん，事前に葬儀費用などはお伝えしてご了解を取ったうえで，葬儀業者さんがいろいろと手を尽くしてくれました。

依頼者の方が滞在できる時間には限りがありますので，葬儀は朝一番で行って頂き，午後は役場への手続きに同行します。（基本的に死後の手続きは代行でも可能ですが，依頼者の希望で滞在時にできなかった部分のみ代行で行うこととなりました）

行政機関への手続きが終われば次は，故人のお住まいだった賃貸物件の状況確認と遺品整理にかかる見積りの作成です。

こちらは，遺品整理専門の行政書士である私の得意分野でもありますので，私自身が見積りを作成し同時に室内の貴重品関係も捜索していきます。

本格的な捜索は遺品整理当日に行いますが，とりあえずの貴重品として
・金融機関の通帳
・保険関係の書類
・賃貸物件の契約書
・遺留金
・借金関係の手紙など
・その他の貴金属や契約書類

などを見つけられる範囲で依頼者立ち合いのもとで捜索します。

仲の良い兄弟姉妹であっても，離れて暮らしていると相手の資産状況などは分からないのが普通です。今回は幸いなことに借金などを示す資料もなく，見つけた預貯金の通帳にもそれなりの額が残っていたことから借金の心配はしなくて済みそうです。

保険関係の書類なども同時に引き上げて，初日は終了。次の日は携帯電話の解約や保険の申請手続きなど親族でなければ手続きが難しい手続きの同行などで2日目はサポート業務となります。

なんとか依頼者の滞在する二日間で期限制限のある手続きは全て行い，後は一般的な相続手続きと併せて行っていく死後事務だけとすることができました。

依頼者の方はご自宅へ帰らないとなりませんが，賃貸物件の鍵や預貯金の通帳などはそのままこちらで預からせて頂き，士業として相続手続きを進めていきます。

遺品整理の見積りの際には借金も心配していましたが，実際に遺品整理を行った際に詳しく室内に遺されていた資料などを確認するに預貯金や保険なども併せるとそれなりの資産があることが判明しました。

遺品整理や退去に伴う原状回復費用など，葬儀以外にも出費がかさむ状況でもありますので，なんとか故人の資産だけで死後事務や相続に必要な費用を賄えそうだと，これには相続人の方々もほっと一安心といったご様子でした。

私が良く言っていることでもありますが，離れて暮らしている家族にとっては「遺品整理」の時が故人の財産状況を把握する一番のタイミングでもあります。

遺品整理を疎かにしてしまうと，見つけられるはずの資産を見落としてしまったり，気づけたはずの借金に気づけなかったりと，その後の相続人の生活にも大きな影響が出てきてしまいます。

プラスの財産を見落としてしまうのも問題ですが，借金の方が大きい場合には，相続発生から3ヶ月以内に「相続放棄」の検討もしなければならず，こちらの方がより大きな問題となります。

こうした部分は日頃から相続手続きを行っている士業が得意とするところでもあり，死後事務支援協会では遺品整理，相続専門の士業が遺品整理や財産調査も行いますので，安心してお任せいただけます。

室内の財産調査後に遺品整理を実施して，家主（管理会社）への引き渡しも無事完了。事前に合意書を取り交わすことで，原状回復でのトラブルや未払い家賃等で揉めることもなく，すんなり終了となりました。

後は金融機関の相続手続きとなりますが，今回は遺言書がありませんでしたので相続人間での遺産分割協議を作成して，金融機関への解約払戻しはこちらで全て代行申請して終わりとなります。

相続人同士が仲が良いと遺産分割協議もすんなりと終了しますので，銀行関係の手続きもスムーズに終了させることができます。

今回のご依頼は，一般的に「死後事務委任契約」と言われる，依頼者（故人）が生前に自分に万が一の事が起きた場合に信頼できる第三者に予め死後事務を託しておくという「死後事務委任契約」とはちょっと事情が異なります。

依頼者が亡くなられたご本人からの生前の依頼ではなく，故人の親族からの手続き代行であり，どちらかというと「相続手続き」に近いかもしれません。

死後事務，相続手続きと明確な区分けがある訳でありませんが，これまでは葬儀や納骨，遺品整理といった財産以外の部分の手続きは家族や親族が行い，銀行や株式，不動産の名義変更などの財産的な部分は士業などの専門家が対応するというイメージがあるかと思われます。

しかし，これからの時代は最初にも書きましたが，未婚のおひとり暮らしの方がますます増加して，相続人が兄弟姉妹となるケースが各段に増えてきます。

当然，兄弟姉妹の誰かが亡くなった場合は兄妹も似たような年齢になっており，必ずしも死後事務や相続手続きが行えるとは限りません。

死後事務委任契約は，ご本人が亡くなる前に依頼するものではありますが，同じ業務を相続人からのご依頼で行うことももちろん可能です。

遠方に住んでいて土地勘がなく葬儀や遺品整理などの全ての死後事務を誰かに行ってもらいたいという場合は，死後事務支援協会へご連絡くださいね。

相続・死後事務専門の士業が全力でサポートいたします！