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2023.12.19

意外と多かったテレビの反響

おはようございます。名古屋の死後事務支援協会代表の谷です。今年の冬は寒暖差が激しいですね。前日まで12月なのに記録的な夏日だったり、そうかと思えば10年に一度の寒波襲来などと、師走なのにさらに忙しない冬で慌ただしさMAXです!皆様も体調管理に気を付けて年末の大掃除や忘年会に臨みましょうね!

さてさて、本日の話題は先日放送された「東海ドまんなか!」のお話しです。

全体的な流れとしては、お墓に関する最近の傾向として樹木葬や永代供養などを考えている人が増加してきており、昔ながらの宗教観に捕らわれない自分らしいお墓を考えるというものでした。

当協会も一部取材に協力させて頂いており、主にゼロ葬の部分、特に火葬後の焼骨を「収骨しない」という選択を依頼者の希望に応じて死後事務委任契約等を利用して行っているというものでした。

ご契約者の方には取材に快く応じてくださり誠にありがとうございます。実際に収骨をしないという方法を選択された方の生の声が視聴者の方に届いたのではないかと思われます。

実際に放送後には何件か電話での相談を頂いたのですが、そのほとんどが「自分も収骨しない方法を検討しているのですが、どのように準備したらいいのでしょうか?」という問い合わせで、火葬後の遺骨を収骨しないという方法を考えている方が自分が思っている以上に多いのだと実感させられました。

火葬後の遺骨を収骨しない方法については、地域によって可能な地域と不可能な地域がありますので、テレビで紹介されたように公正証書で作成した死後事務委任契約に「自分の焼骨は収骨せずに斎場に処分を依頼する」と記載してあったとしても、お住まいの地域(火葬予定の地域)が収骨を義務付けている地域の場合は「収骨しない」という方法を選択することはできません。

ですので、まずはご自身のお住まいの地域の火葬場が「収骨なし」を選択できる地域かを確認して頂く必要があります。一般的に、名古屋を含む西日本地域は火葬後の収骨は「部分収骨」であり、もともと焼骨の一部しか骨壺に納めず、残りは斎場にて処理してもらうため、焼骨の一部の処理だけでなく焼骨の全てを斎場にて処分してもらうという方法が選択できたと言えます。

反対に東日本の多くが焼骨は「全収骨」となっており、大きな骨壺に火葬後の焼骨全てを納めて遺族が持ち帰るのが一般的でしたので、斎場にて焼骨を処分するということを想定しておらず、「収骨なし」を選択できないということになっているかと思われます。

このように、火葬後のお骨を「収骨する」「収骨しない」は多分に地域のこれまでの慣習によるところが大きいですので、収骨しない方法を希望される方は、まずはお住まいの地域の火葬場もしくは火葬場を管轄する市区町村の役場に確認してみてください。

その質問自体は特段失礼な質問という訳でもありませんので、問い合わせをすれば収骨なしを選択できるかどうかは普通に答えてくれます。

では、問い合わせした結果「収骨しない」が選択できない地域だった場合は。お墓や納骨堂、樹木葬等を選択するしか他に方法はないのかというと、必ずしもそうではありません。

ご自身のお住まいの地域が収骨を義務付けられていたとしても、隣接する自治体では収骨なしを選択できるケースもあります。そうした場合は、火葬費用が大きく跳ね上がることになってしまいますが、ご自身のお住まいの地域とは別の火葬場にて火葬して、収骨をしないという選択ができるケースがあります。

参考例として、名古屋市のHPに記載されている斎場の使用料金のページを載せておきます。御覧頂くとわかる通り、名古屋市民の場合とそれ以外の地域で火葬料金が大きく違うことがわかると思いますが、割増料金を支払えば他地域にお住まいだった方の火葬も引き受けてもらえます。

私自身は、まだこうした全収骨地域にお住まいの方を部分収骨地域で火葬して、収骨なしを選択するという依頼は受けたことはありませんが、電話相談などを受けていると収骨なしを選択するために引っ越しを検討するという方もいる位でしたから、わざわざ住み慣れた土地を離れて暮らすよりも、火葬時だけ他地域で火葬するという方法の方が経済的であり合理的でもありますよね。

部分収骨の自治体で近くにある方ならこうした方法も取れなくはないかと思いますが、お住まいの地域の周りが全収骨を義務付けられている地域しかないとなると、ご遺体の搬送の手間などを考えると、こうした方法も難しくなると思われますので、あくまで参考程度にしてください。

お墓については、墓石業者さんが墓じまいで売り上げを上げるといったあべこべな事象が起きているとも聞きます。今後ますます、子供世代にお墓の管理負担を負わせたくないと考える人は増えると予想されていますので、こうした収骨なしが選択できるかどうかは事前に確認しておくと終活の選択の幅が広がることになるかもしれませんね。

死後事務のご相談は名古屋の死後事務支援協会までどうぞ~。

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